７月13日にポールソン財務長官がファニーメイとフレディマックの支援策を表明してから２週間余、財務省による必要時の公的資金注入など住宅公社２社の支援策を含む住宅関連救済法案がスピード成立した。新法には、債務者の低利借り換えを政府が保証して住宅差し押さえを防ぐ総額3000億ドルの対策なども含まれており、金融不安の根源でもある住宅不況を和らげる一定の効果が期待されている。
しかし、新法成立が金融不安を一掃すると考える専門家はなきに等しい。逆に、住宅公社をたとえ国有化しても、公社の損失が大幅に膨らみ、ただでさえ史上最悪の財政赤字が急拡大し、さらなるドル売りを招くのではとの危惧さえ生まれている。
