昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA 39.78 @18,847.66, NASDAQ +28.32 @5,237.11）。ドル円為替レートは107円台後半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は続伸した。東証１部では、上昇銘柄数が1,622に対して、下落銘柄数は295となった。騰落レシオは118.56%。東証１部の売買代金は2兆6449億円。
TOPIX +22 @1,400
日経平均 +298円 @17,673円
GDP速報値が市場予想（+0.8%）を大幅に超える2.2%増と発表されたことと、107円台後半に進んだ円安を好感して、TOPIXも日経平均も3日続伸した。2月2日以来約9カ月半ぶりの高い水準となった。トランプ次期大統領の歳出拡大期待などから、11月14日も米10年債の利回り（時間外取引）で上昇（価格は下落）したことで円安が進んだ。米金利上昇による日米金利差の拡大を手掛かりに円相場が１ドル＝107円台まで下落している。進行する円安を受けて、輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。マツダ（5.6％高）や日産自動車（3.1％高）、ブリヂストン（4.8％高）など為替の影響を受けやすい景気敏感株が買われた。損保や生保も金利上昇で運用成績が改善するとの思惑から、東京海上ホールディングス（3.6％高）やソニーフィナンシャルホールディングス（3.5％高）の買いも進んだ。
しかし、新興国市場では米国への資金流出を懸念した売りが出ている。新興国は米金利上昇による資金流出の懸念から軒並み下落した。11月14日もインドやフィリピンやマレーシア、タイなど、中国を除いたアジア株は軒並み下がった。新興国経済の減速懸念は日本株にも現れた。インド市場に強いスズキが1.4％安と国内自動車大手で唯一逆行安となり、新興国での販売比重が大きいコマツや日立建機の株価も下がった。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（１位）、証券（２位）、ゴム製品（３位）、鉱業（４位）、保険（５位）となった。
