不安要因は米国大統領選挙だけではない

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は続落した（DJIA -42.39 @17,888.28, NASDAQ -12.04 @5,046.37）。ドル円為替レートは104円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発した。東証１部では、上昇銘柄数が1,489に対して、下落銘柄数は423となった。騰落レシオは121.73%。東証１部の売買代金は１兆9716億円。

TOPIX +16 @1,363
日経平均 +272円 @17,177円

TOPIXも日経平均も反発して25日移動平均線を回復した。
朝方にＦＢＩが私用メール問題をめぐり、米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の訴追を求めないと米メディアが報じ、米国政治の先行きに対するリスクが後退したとの受け止めが広がった。その結果、幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は心理的な節目の１万7000円台を回復した。これで、ヒラリー優勢と見られるが、英国のEU離脱を問う国民投票での逆転劇もある。選挙は蓋を開けてみないと分からない。

しかし、リスク要因は大統領選挙だけではない。米国議会選挙もある。議会選は下院で共和党が優勢となっており、上院では民主・共和両党が拮抗。市場のメーンシナリオ通りに大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏が勝利した場合でも、上下両院を共和党が制することとなれば政権運営は困難になるとの懸念が強い。
さらに、原油価格の下落も不安要因となっている。9月末からはOPECによる減産合意がリスク性資産の上昇につながってきていたが、足元ではWTIの期近物は10月19日の51ドル/バレル台から前週には44ドル/バレル台に1割強下落し、約1カ月半ぶりの安値を付けた。

http://chartpark.com/wti.html

33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、輸送用機器（１位）、ガラス・土石（２位）、金属製品（３位）、機械（４位）、銀行（５位）となった。

[☀喜び！☝⤴♡やすらぎ体操♡✨(∩∩)!✿‿✿☆さん]

週明け７日のニューヨーク株式市場は、民主党のクリントン候補のメール問題でＦＢＩ＝連邦捜査局が訴追を求めない方針を明らかにしクリントン候補には追い風になるという見方から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時２７０ドル以上値上がりしています。