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【取引要項】
買いメドは680円前後まで。想定の取り組み期間は1-2週間程度。想定目標株価@760円付近への戻りを期待する。
一方、損切りについては560円割り込みでリスク許容に応じて要検討と考える。
なお、取得株価、想定目標株価、損切りラインなどは、あくまでも参考値としての目安記載であり、投資家個々にリスク許容度などトレードの感覚は異なるため、ご自身の取引ルールやご判断を優先することが大切になる。
11月10日に中間決算を発表予定で、好業績期待銘柄として見直し買いが強まると見ている。米大統領選の投開票の結果も判明しているため、トランプ候補が大統領に指名されない限り、全体相場の修復歩調と重なり、決算発表の10日を通過しても短期的な材料出尽くし感はあまり高まらない見通し。
このため米大統領選でクリントン氏の指名なら保有継続、トランプ氏が指名されたときは、一段のトランプリスク回避のため損切りの方針で想定目標付近への株価の戻りを待って売却がいいと考える。
で株価上昇が一服する可能性がある。
(04日終値@658円に対する目標株価の想定上昇率+15.5%前後。)
【推奨理由など】
2007年4月、日本エイムとエイペックスの株式移転により誕生した製造業派遣・請負大手。
半導体業界中心に、現在は環境や自動車向けなど業種も多様化が進んでいる。
特長としては製造業アウトソーシングでは珍しい正社員雇用、社会保険加入100%など安定雇用の方針。離職率も低く1%~2%で推移しているという。キャリアアップ制度の運用、職場の90%が請け負い職場でクライアントからの評価が高い、福利厚生の充実などが背景。
取引先工場は477工場、技術社員は1万1764人(16年6月末)。
同社は8月上旬に今期(17年3月期)第1四半期決算を発表した。併せて、中間見通しのみ売上高、利益の上方修正を発表した。
まず第1四半期決算の実績は、売上高125億円(前年同期比+22.8%)、営業利益8億円(+49.8%)、経常利益7.4億円(+27.8%)、純利益4.2億円(+14.5%)、1株当たり純利益11.6円実績だった。
製造派遣事業は4月14日、16日に発生した熊本地震の影響を受けるとして、慎重な業績計画を期初に想定していたが、生産停止工場の従業員の他工場へのシフト、また顧客の堅調な需要による優良案件受注により、製造請負、エンジニア派遣事業ともに技術職社員数の稼動が増加した。具体的には新型プリウスやiPhone関連の案件が、業績良好に奏功したと見られる。製造派遣事業の1Qセグメント利益は5億円(前年同期比+42.5%)と拡大した。
エンジニア派遣事業については、シーメンス社研修プログラムを通じた従業員の単価アップ、技術職員数の増加などで1Qセグメント利益は0.7億円(+66.6%)と堅調だった。このため2億円の減収を予想した会社計画と異なり、中間見通しで期初計画を19.9億円増収着地できそうなことから、利益が拡大した。
通期業績については、中国経済の成長力停滞、英国のEU離脱などを理由に、期初計画が据え置きになっている。しかし、1Qの良好実績から、軽く計画超過の見通し。
会社側の通期見通しは、売上高478億円(前期比+8.6%)、営業利益25.3億円(+2.8%)、経常利益24.3億円(+0.4%)、純利益16.2億円(+8.2%)、1株当たり純利益45.6円見込み。
一方、第1四半期決算好調、中間期計画の上方修正を受けた市場コンセンサスの通期業績予想は、売上高489億円(前期比+11.0%)、経常利益26.5億円(+9.4%)、純利益17.5億円(+16.9%)、1株当たり純利益49.7円予想。下期の収益見通しが保守的な会社側と異なり、下期中心に業績拡大ペースは落ち込まないとポジティブな見方をしている。
他社動向などを見ても、人材ビジネスは総じて業績堅調であり、同社業績も堅調推移が見込まれる。
市場コンセンサス寄りの業績進捗が期待でき、その場合の株価は760円付近の評価が期待できる。
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