中国財政省は１３日、大排気量の乗用車に対する消費税率を最大２倍に引き上げると発表した。
エネルギー需給の逼迫が深刻化する中、政府が７月に省エネ対策を強化する方針を打ち出したのを受けた措置で、同省は「大排気量車の生産・購入を抑え、省エネと大気汚染緩和を促す」としている。
中国の消費税は主に自動車や化粧品などの「ぜいたく品」を対象とした間接税。９月１日から排気量３０００－４０００ｃｃの乗用車は税率を２５％（現行１５％）、４０００ｃｃ超は４０％（同２０％）にそれぞれ引き上げる。
同時にエコノミー車に対する優遇措置を拡大するため、１０００ｃｃ以下の乗用車に対する消費税率は３％から１％に引き下げる。
中国自動車工業協会によると、昨年のセダン型乗用車の販売台数は計４７２万台。排気量３０００－４０００ｃｃは１万２０００台余りだったが、前年比で５・５倍増と大幅に伸びた。
この政策に対応すべき日産はスズキか三菱自と１０００cc以下のエンジンで合弁の持ち株会社を作って軽自動車の車体を自社生産に切り替えたほうが将来的に収益を上げられると思う。
今は、軽自動車で月間販売台数は1万台で安定してるので設備投資しても利益を上げられる台数になってきてる。
それがダメなら、軽自動車全体で三菱自と合弁会社を作るべきだと思う。
そうすれば、インドやブラジルに合弁で工場を作ることもでき、一石二鳥
