昨日の米国株式相場は上昇した（DJIA +88.55 @18,329.04, NASDAQ +36.27 @5,328.67）。ドル円為替レートは一時104円台に入る円安水準での推移。本日の日本株全般は上昇した。東証１部では、上昇銘柄数が1,132に対して、下落銘柄数は699となった。騰落レシオは118.50%。東証１部の売買代金は1兆8711億円。
TOPIX +6 @1,356
日経平均 +165円 @17,025円
TOPIXも日経平均も上昇した。日経平均は9月7日以来およそ1カ月ぶりに１万7000円台を回復し、日経平均の上げ幅は午前中に一時200円を超えた。欧米株高や原油高のほか、11月の米大統領選に向け、民主党のヒラリー・クリントン氏が優勢になったと伝わり買い安心感が広がった。ニューヨーク原油先物相場WTIが１バレル＝51ドル台の水準を回復したことも相場の安心感となり、日本では資源関連株の上昇が目立った。ただ、原油価格の動向は不透明である。各国の原油減産の詳細決定は11月のOPEC定例総会に持ち越された。
前週末10月7日発表の米雇用統計（9月）は非農業雇用者増加数が15.6万人と市場予想の18万人弱を下回ったものの、民間雇用などは着実に増えている。非農業分野の雇用者数の増加幅が市場予想を下回った半面、平均時給の伸びが前月から持ち直すなど、強弱が入り交じる内容だったが、ネガティブな内容ではなく、12月にFRBが利上げを実施するとの見方が改めて強まった。その結果、週末明け10月11日の東京市場では円安基調となった。
産油国の減産観測、12月の米利上げの可能性、米大統領選への懸念後退により、日経平均は終値で17,000円台を回復した。しかし、東証１部の売買代金は依然として2兆円を大きく割り込んでおり、薄商いである。大口の買いが入らず、海外ヘッジファンドが主導する相場は脆弱である。
33業種中23業種が上昇した。上昇率トップ5は、鉱業(１位）、石油・石炭（２位）、海運（３位）、水産・農林（４位）、情報・通信（５位）となった。
