ドイツ銀行株の反発を好感して米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +164.70 @18,308.15, NASDAQ +42.85 @5,312.00）。ドル円為替レートは101円台半ばでの推移。本日の日本株全般は上昇した。東証１部では、上昇銘柄数が1,322に対して、下落銘柄数は520となった。騰落レシオは115.10%。東証１部の売買代金は1兆6279億円と2兆円を割り込み、薄商いだった。
TOPIX +8 @1,331
日経平均 +149円 @16,599円
TOPIXも日経平均も反発した。ドイツ銀行が米司法省から巨額の和解金を求められた問題を巡り、9月30日の米国株式市場で「和解金が当初報じられた額の４割弱に当たる54億ドルに減る見通し」と伝わり、ドイツ銀の株価が上昇したためだ。前場寄り付き前に発表された9月の日銀短観で、大企業製造業の想定為替レートは107円92銭と、実勢の為替水準とかなり乖離していたため、今後発表される企業業績の下方修正リスクが意識された。そのせいか、主力株に買いが続かなかった。
日銀の金融緩和の枠組みは、超長期の金利が下がり過ぎて保険や年金の運用が難しくなるという副作用が強かった。今回日銀が導入した長期金利目標は10年物国債金利をゼロ％近辺に誘導する「イールドカーブコントロール」である。長めの期間の金利がマイナス圏に突入するなどの下がりすぎを防ぎ、副作用に配慮するものである。つまり、日銀は世の中に大量のお金を供給する方法から長短金利の操作に金融政策の軸足を移したのである。その効果は未知数であるが、はっきり分かっていることは、日本の金融市場で日銀がかつてないほど存在感を増し、日銀の動向１つで市場が大きく揺さぶられるリスクが高まっていることである。日銀は池の中の「鯨」を超えて、「神」となったとさえ揶揄されるほど大きな影響力を持っている。正常な価格調整機能を歪めるので、合理的な外国人投資家を遠ざけている。
33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券（１位）、精密機器（２位）、小売（３位）、食料品（４位）、金属製品（５位）となった。
TOPIX +8 @1,331
日経平均 +149円 @16,599円
TOPIXも日経平均も反発した。ドイツ銀行が米司法省から巨額の和解金を求められた問題を巡り、9月30日の米国株式市場で「和解金が当初報じられた額の４割弱に当たる54億ドルに減る見通し」と伝わり、ドイツ銀の株価が上昇したためだ。前場寄り付き前に発表された9月の日銀短観で、大企業製造業の想定為替レートは107円92銭と、実勢の為替水準とかなり乖離していたため、今後発表される企業業績の下方修正リスクが意識された。そのせいか、主力株に買いが続かなかった。
日銀の金融緩和の枠組みは、超長期の金利が下がり過ぎて保険や年金の運用が難しくなるという副作用が強かった。今回日銀が導入した長期金利目標は10年物国債金利をゼロ％近辺に誘導する「イールドカーブコントロール」である。長めの期間の金利がマイナス圏に突入するなどの下がりすぎを防ぎ、副作用に配慮するものである。つまり、日銀は世の中に大量のお金を供給する方法から長短金利の操作に金融政策の軸足を移したのである。その効果は未知数であるが、はっきり分かっていることは、日本の金融市場で日銀がかつてないほど存在感を増し、日銀の動向１つで市場が大きく揺さぶられるリスクが高まっていることである。日銀は池の中の「鯨」を超えて、「神」となったとさえ揶揄されるほど大きな影響力を持っている。正常な価格調整機能を歪めるので、合理的な外国人投資家を遠ざけている。
33業種中27業種が上昇した。上昇率トップ5は、証券（１位）、精密機器（２位）、小売（３位）、食料品（４位）、金属製品（５位）となった。
