先週金曜日の米国株式相場は下げた（DJIA -131.01 @18,261.45, NASDAQ -33.78 @5,305.75）。ドル円為替レートは100円台後半の推移。本日の日本株全般は続落した。東証１部では、上昇銘柄数が527に対して、下落銘柄数は1,326となった。騰落レシオは117.37%。東証１部の売買代金は1兆6944億円と薄商いだった。
TOPIX -14 @1,336
日経平均 -209円 @16,545円
米国株式相場や原油先物相場が下落し、幅広い銘柄に売りが出て、TOPIXも日経平均も続落した。円相場が１ドル＝100円台後半の円高方向に動いたのも重荷となり、主力の輸出関連株は軒並み安となった。市場が最大の関心を寄せていた日銀とＦＲＢの金融政策会合が終わり、新たな材料に乏しい。次の大きな関心事は11月の米大統領選と円高リスクだ。9月末は企業の中間決算を控え、輸出企業のドル売り・円買いが出やすいので、今週は輸出企業など実需の円買いが増加する。
本日後場には日銀の黒田東彦総裁が講演で、今後の追加緩和について「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心手段になる」と述べた。このため、金利低下懸念から銀行株への売り圧力が強まり、相場全体の地合いを一段と冷やした。さらに、ドイツ銀行株の安値更新が世界中の銀行株の重しとなっている。米司法省から巨額の和解金を求められているドイツ銀行を巡り、メルケル独首相が公的支援に否定的だと伝わった。9月26日の欧州市場でドイツ銀株は1999年のユーロ発足以来の最安値を更新した。世界的に銀行株への売りが波及することは必至だろう。
医薬品と繊維製品を除き、33業種中31業種が下げた。下落率トップ5は、保険(１位）、鉱業（２位）、空運（３位）、海運（４位）、銀行（５位）となった。
