9月15日(木)
〔Market Flash〕SQ週に裁定買い残が急減 空売り比率は依然高水準～三菱ＵＦＪＭＳ
【14:20】SQ週に裁定買い残が急減 空売り比率は依然高水準～三菱ＵＦＪＭＳ
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは、裁定残に関してコメントしている。9/9時点の裁定買い残は3386億円、前週末に比べ3530億円急減し、2009年3月第2週（3363億円）以来7年半ぶりの低水準になったとしている。これを受けて、裁定買い残高の東証1部時価総額に示すシェアは、2007年2/27の0.1％の過去最低値を更新し0.07％まで低下した。裁定残のシェアは限界的なレベルにあることから、今後増加するのが適当だと想定している。東証空売り比率（5日線）は、6/16に43.8％と過去最大の大きさになったが、それは日経平均・TOPIXの底入れ（6/24）を先取りしていたと指摘している。なお足元の東証空売り比率（5日線）は、41.5％（9/15）であり、6月の過去最高水準に迫っているとした。投資家の弱気心理に大きな変化はなく、日本株は今後大きく上昇してもおかしくない状況にあるとみられている。
【13:45】高炉各社は相対的に中国勢や韓国勢と比較して収益面で優位～ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券では鉄鋼セクターのレポートで、市場は原料炭市況の急騰を受けた高炉各社のコスト増を懸念していると指摘。それでも、高炉各社の購入は長期契約のため短期的なダメージは受けないとの見方で、第4四半期以降のコスト上昇は鋼材価格値上げで転嫁可能とコメント。日本の高炉各社は、相対的に中国勢や韓国勢と比較して収益面で優位な立場にあるとみて、ネガティブになる必要はないと分析。業種格付け「強気」を継続している。
【13:30】中国次第では17年は米金利上昇、ドル高の下で株式も堅調を予想～武者リサーチ
武者リサーチでは、米国の利上げをめぐって思惑が錯綜し、金融市場におけるリスク感、不透明感が強まっているとコメント。しかし真の不確実性は米国ではなく中国経済に存在しており、投資におけるリスクも中国経済と金融市場をどう評価するかにかかっているとみている。どう転んでも米国経済の固有の見通しは明るく、それを覆すとすればグローバル要因、特に中国の展開次第という側面が強いと言及している。その観点からも、習近平主席の権力基盤が弱まり、中国の経済運営がより透明で国際協調路線が明確な李克強路線に純化される見通しが強まったことは、明るい材料であるという。李克強路線により中国のハードランディング、人民元急落の可能性が(目先的には)大きく軽減されるとすれば、2017年は米国金利上昇、ドル高の下で株式も堅調といった、リスクテイク促進型の環境になると予想している。
【12:40】今晩の連銀指数の回復続くなら米株堅調への期待高まる～大和
大和証券では、今晩発表されるＮＹ連銀指数、フィラデルフィア連銀指数に注目している。両指数は米国の代表的な景気先行指標の一つであるISM製造業景況指数とも連動性が高く、発表時期は同じ月のISM指数よりも早いことから、ISM指数の先行指標としても機能していると指摘。そして、ISM製造業景況指数の推移は、米国株価と中長期的な連動性が認められることから、両連銀指数の回復傾向が続くならば、米国株の堅調推移への期待が高まるとみている。
加えて、米国での景況感回復が改めて確認される場合は、米国株高のみならず早期利上げ期待や為替のドル高などを通じて、足もとの東京株式市場にもポジティブな材料とコメントした。
【11:17】東京ゲームショウで注目高まるＡＲ／ＶＲ技術～大和
大和証券では9/15～18 に開催される日本最大のゲームイベント「東京ゲームショウ2016」では、今回よりVR（仮想現実）コーナーが新設されることもあり今後、市場は拡大が期待されるとしている。10/13 にソニーの「プレイステーションVR」の発売が控えていることもあり、関心が高まるとしている。AR（拡張現実）やVR（仮想現実）は近年注目を集めている技術で、今話題の「ポケモンGO」はAR 技術を活用したゲームとなっている。一方、VR は人工的に作り出した仮想世界を現実のように体験させる技術で、ゲームや映画などのエンターテインメントで利用され始めている。AR/VR 技術はゲームやエンタメといった一般消費者向けのみならず、業務支援や人材育成、災害対策などへの応用も研究・開発されている。実際の状況下で訓練することが難しい地震や台風などの災害を、VR 技術で再現し疑似体験させるといったような防災対策への応用なども開発されているとした
【10:40】西高東低のマンション市場～野村
野村証券では、首都圏のマンションの販売価格は前年に超高層マンションなど、販売価格が高めの物件が販売された反動が要因として3カ月連続で下落していると分析している。7月は、昨年7月に東京建物(8804)が目黒で発売した超高層高額マンションの反動、8月は昨年8月に横浜みなとみらいで三井不動産（8801）などが高額物件を発売した反動が影響したと考えられるとした。販売価が継続的な下落トレンドに入ったとは考えていないものの、販売価格が高いために、ボリューム感がでない状態が続くだろうと予想している。一方、近畿圏の8月の発売戸数は2カ月連続で前年を上回り、首都圏よりは良好な状態が続いている。近畿圏において10年～15年に6年連続で供給戸数ランキングトップのプレサンスコーポレーション（3254）の状況は好調が続いていると推察でき、同社の「Buy」レーティングを継続している。
【10:15】物流不動産は2016～2017年は市場全体の空室率の緩やかな上昇が続く～ＵＢＳ
ＵＢＳ証券では、J-REIT（物流・産業系）セクターのレポートで、関西、首都圏エリアの物流不動産マーケットの市況が大きく崩れるとは見ていないものの、2016～2017年は市場全体の空室率の緩やかな上昇が続き、エリアによっては賃料がやや弱含む可能性もあると指摘。今のところは不透明としながらも、2018年以降も相応の供給が続く可能性があるとみて、そのような場合には大量供給の影響が意識される事になるとコメント。J-REITサブセクター内では、ホテル＞オフィス＝複合＞商業＞物流＞住宅の順に選好している。
【9:40】小売り株は2Q決算で売上の伸び悩みをコスト減でカバーできるかがポイント～みずほ
みずほ証券は小売りセクターについて、第2四半期決算では売上高の伸び悩みをコスト削減でカバーできるかどうかが大きなポイントになると指摘。各社公表している月次販売動向をみると、売上基調は軟調に推移している企業が多いとして、店舗閉鎖の増加による競争環境の緩和もあり価格競争が激化する動きはみられていないものの、消費不振が幅広い世代に波及する中、利益確保にはコストマネジメントが重要になっているとコメント。経費削減を進めている企業も多いことから、小売業界全体の利益は概ね堅調推移を予想し、注目銘柄として、ツルハ、サンドラッグ、セブン＆アイ、丸井、ドンキ、イズミ、良品計画、ニトリを紹介している。
【9:10】NYダウは2月安値からの上昇波動がいったんピークアウトした公算が大きい～ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券によるテクニカル分析では、NYダウ工業株は、18,600ドル処のフシに対応した18,636ドル(16/8/15)で頭打ちとなり、18,313ドル(16/8/2)を割り込んだことから、2月の安値からの上昇波動がいったんピークアウトした公算が大きくなったと指摘。18,060ドル処のサポートを割り込むと、調整が拡大しやすくなるという。しかし、10年米国債利回りの反発が1.73%処までで一服となるなら、NYダウの反落も17,700ドル処か17,390ドル処までで一巡するとみている。一方、10年米国債利回りが1.73%処のフシを上回るようだと、1.87%処か2.02%処まで反発が拡大する可能性が浮上するとコメント。この場合、NYダウ工業株も17,390ドル処のサポートを割り込むようだと、6月の短期底17,140ドル(16/6/27)を割り込んで、16,380ドル処か15,980ドル処のサポートまで押し戻されやすくなるとみている。
【8:45】寄り前気配はローソン、淀川鋼、三浦工、メディパルが高い気配値
主力株の寄り前気配では、ローソン(2651) +7.69%、淀川鋼(5451) +5.34%、三浦工(6005) +4.85%、メディパル(7459) +3.40%、日電硝(5214) +2.97%、リゾートトラ (4681) +2.75%、京王(9008) +2.53%、キョーリンＨ (4569) +2.52%などが高い気配値。
一方、Ｔ＆ＤＨＤ(8795) -9.55%、四国電(9507) -6.16%、リンナイ(5947) -6.01%、ナブテスコ(6268) -5.48%、八十二(8359) -4.03%、武蔵銀(8336) -3.97%、ミスミＧ(9962) -3.85%、ダイセキ(9793) -3.84%、ドン・キホー (7532) -3.82%、ネクソン(3659) -3.78%などが安い気配値となっている。
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