＜GPIFが公開している2015年3月時点の保有銘柄＝最下段、全2037銘柄＞
http://www.gpif.go.jp/operation/state/index.html
＜GPIFと日銀合算の保有比率が10％以上の銘柄＝2016年第一四半期＞
①TDK ②アドバンテスト ③日東電工 ④コナミH.D ⑤セコム
[日経新聞 8/29]
「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。
日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用するGPIFと日銀を合わせた公的マネーが
東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。
しかし株価を下支えする効果が大きい半面
業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。
GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。
2014年に日本株の保有比率の目安を12％から25％へと大幅に引き上げた。
日銀は金融緩和策の一環としてETFを買い入れており
７月29日に年間購入額を3.3兆円から６兆円へと倍増した。
GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。
そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて
独自に試算した。
GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証１部の約1970社のうち４社に１社にあたる
474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。
TDK（17％）やアドバンテスト（16.5％）、日東電工（14.2％）などで保有比率が特に高く
コナミホールディングスやセコムなども10％を超える。
企業側からは「長期に保有してもらいたい」（横河電機）などの声が出ている。
東証１部全体でみると株式保有比率は７％強。
国内の民間株主では最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る。
政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。
国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は６％未満だ。
GPIFと日銀の株式保有額は３月末で約39兆円と５年前の11年３月末比で約25兆円増えた。
この間に日経平均株価は約７割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。
日銀がETFを年間６兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」
（野村証券：松浦寿雄チーフストラテジスト）という。
一方で弊害も懸念されている。
公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。
その比率は日銀が９割超、GPIFも８割超にのぼる。
大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し
業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。
市場からの退出圧力が働き難くなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。
債券と違って株式には満期がないため
日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。
そうなると業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり
「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」
（ニッセイ基礎研究所：井出真吾チーフ株式ストラテジスト）と
日本株離れを懸念する声も出ている。
