節目を回復した割に売買代金が非常に少なく薄商い

[優利加さん]

先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +72.66 @18,491.69, NASDAQ +22.69 @5,249.90）。ドル円為替レートは前場の104円台から、後場には103円台前半の円高方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇数銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,098に対して、下落銘柄数は702となった。騰落レシオは90.84%となった。東証1部の売買代金は1兆7400億円と、2兆円を大幅に割り込んだ。

TOPIX +3 @1,344
日経平均 +112円 @17,038円

TOPIXも日経平均も上昇した。米労働省が8月2日発表した8月の雇用統計で雇用者数の伸びは市場予想を下回ったが（非農業部門の雇用者数は前月から15万1000人増）、年内の米追加利上げを意識した円売り・ドル買いが優勢となった。円相場は一時、１ドル＝104円台に下落した。これを好感して、日経平均は約3カ月ぶりに１万7000円台を回復した。投資家心理の改善で商社などの景気敏感株に買いが入った。8月から続く景気敏感株の買い戻しは銀行株や自動車株が先行していたが、本日、一段と上昇したのは海運株や鉱業株だった。

日経平均が17,000円という節目を回復した割に、売買代金が非常に少なく薄商いである。外国人の参加が少ないことと、日銀の金融政策決定会合と総括的検証という目先の最大のイベントが残っているためだ。市場は金融政策の限界を強く懸念している。日銀が動けば材料出尽くし、動かなければもう打つ手がない、とどちらにせよ悪く解釈されかねない。円安基調も一時的かもしれない。これまで積み上がっていた円買い持ち高の解消が雇用統計の発表という節目をきっかけに一気に進んだだけという指摘もあるからだ。

しかし、大きく崩れることもなさそうである、9月以降、日銀のETF買いが加速すると予測されるからだ。8月は4回しか買い出動しなかったので、年間6兆円購入するためには、ここから買いペースを上げる必要があるからだ。しかし、問題がある。ＥＴＦ買いにより日銀による実質的な株式保有割合が高まっていることだ。その結果、市場に出回る浮動株が減っている。GPIFと合わせた「公的マネー」は、東証１部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっている。日銀のＥＴＦ買いという官製相場の色合いが濃くなるほど、市場参加者が減少して薄商いとなり、長期的な副作用が強まる。株式の流通量が減れば、わずかな売り買いで値が飛んでしまうので、フェアバリューへの回帰を前提に利益を狙うヘッジファンドにとっては、運用リスクが高まり、結局、日本株を敬遠することにつながる。その結果が薄商いである。

33業種中25業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、電気・ガス（2位）、鉱業（3位）、卸売り（4位）、石油・石炭（5位）となった。