経産省が日本企業の特有な制度である､顧問や相談役について､実態調査を行うことが判明｡
経産省は､国内の証券取引所に上場する3500社を対象に､顧問や相談役の人数､業務､報酬のほか､制度の廃止や報酬の削減を検討したことがあるかどうかなどを調べるとのこと｡
年内に調査結果をまとめ､より透明性の高い企業統治の実現に向けた具体策を検討するとう｡
出来んの？
これ？
楽しみだわ♪
☆
2件のコメントがあります
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ﾊﾟﾗちゃんさんおはようごさいます｡
そういう企業は顧問､相談役の報酬や人数など､そう簡単に調査に応じますかね？
例えば労災などの監査も大嘘だらけですし､事故やﾄﾗﾌﾞﾙ労務に関することも大嘘逃れ､粉飾決済も｡
楽しみにしておきます♪
良い週末を♪☆
ﾗﾘﾎ～ｰ♪♪♪☆
☆
おはようございます、島津さん。
実態調査は、企業の透明性を高める事だから、投資判断には、
より「正確に判断する事に繋がる」ので、楽しみですね！ 
アハハハ
調査の内容が「顧問や相談役の人数､業務､報酬のほか､制度の
廃止や報酬の削減を検討したことがあるかどうか」だけでは、
何処まで「調査が踏み込める」のかは、問題かもね！ 
ムムム・・・、
良い週末を！
アハハハ！
