先週金曜日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -53.01 @18,395.40, NASDAQ +6.71 @5,218.92）。ドル円為替レートは102円台前半での推移となった。本日の日本株全般は上げた。東証１部では、上昇銘柄数が1,540に対して、下落銘柄数は363となった。騰落レシオは86.08%。東証１部の売買代金は1兆8027億円と、2兆円を割り込んだ。日経平均が大幅高となったのに、売買代金が裏付けとなっていない。
TOPIX +25 @1,313
日経平均 +377円 @16,737円
先週末のイエレンFRB議長の「ここ数カ月で利上げの条件が整ってきた」という発言やフィッシャー副議長が年2回の利上げの可能性も肯定したことを受け、米国の早期利上げ観測が広がった。円相場が１ドル＝102円前半と円安が進み、輸出関連株の買い戻しが優勢となった。メガバンクや保険株など金融株の買い戻しも優勢となり、日経平均の上げ幅は一時400円超となった。しかし、売買代金が2兆円を大きく割り込み、相場の上昇の裏付けが乏しく、信頼性が劣る。8月12日の戻り高値を振り切って上抜け出来るかどうかに注目したい。
金融株が上がるロジックはこうである。米国が利上げに動けば、円安が進み、外貨建ての債券や株式などの運用資産から得る配当や利息収入が増えるからだ。本日は円安進行が一服すると、上値を追う動きに陰りが見え、メガバンクなど割安に放置されている銘柄を買い、食品株などこれまで成長力を評価されて買われてきた銘柄を売る動きが目立った。
本日の株式相場の特徴としては、円安を好感したというよりは相対的に値動きが良い銘柄が物色された面が強い。業種別の騰落率上位は海運、保険、非鉄など、株価が指数よりも大きく変動しやすく（β＞１）、相場全体が大きく上がるときに好まれる銘柄ばかりだ。
米国利上げの可能性が高まったからといって、これで円高リスクがなくなったわけではない。円売りが続くには、利上げの時期だけでなく、今後の利上げペースがカギとなるためだ。追加利上げを続けるには、それだけ力強い経済指標が求められる。市場では追加利上げが年内１回だけで終わる可能性を織り込みつつあるように見える。
米国が利上げするとしても、利上げペースはゆっくりで、流動性は引き続き潤沢との見方が支配的である。米国の景気を示す指標は強弱が入り交じり、米国経済が利上げに耐えられるほど堅調なのかどうかを市場は判断しかねているからだ。雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数は7月まで2カ月連続で20万人を超えたものの、GDP成長率は3四半期連続で１％前後と伸びが鈍い。特に企業の設備投資が伸び悩んでいる。また、追加利上げが強く意識されれば、米株式相場は調整する可能性が高まる。
今や、市場の関心は9月2日発表予定の8月の米雇用統計に移った。6～7月とあわせて3カ月移動平均で非農業部門の雇用者増加数が20万人を超えれば「米国の利上げの条件のひとつが整うか？
長期的な株高には、自律的な景気拡大と企業の好業績による業績相場への転換が不可欠だが、投資家はまだ金融相場から脱却する確信を持てず、金融政策に一喜一憂している。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(１位）、保険（２位）、輸送用機器（３位）、ガラス・土石（４位）、証券（５位）となった。
TOPIX +25 @1,313
日経平均 +377円 @16,737円
先週末のイエレンFRB議長の「ここ数カ月で利上げの条件が整ってきた」という発言やフィッシャー副議長が年2回の利上げの可能性も肯定したことを受け、米国の早期利上げ観測が広がった。円相場が１ドル＝102円前半と円安が進み、輸出関連株の買い戻しが優勢となった。メガバンクや保険株など金融株の買い戻しも優勢となり、日経平均の上げ幅は一時400円超となった。しかし、売買代金が2兆円を大きく割り込み、相場の上昇の裏付けが乏しく、信頼性が劣る。8月12日の戻り高値を振り切って上抜け出来るかどうかに注目したい。
金融株が上がるロジックはこうである。米国が利上げに動けば、円安が進み、外貨建ての債券や株式などの運用資産から得る配当や利息収入が増えるからだ。本日は円安進行が一服すると、上値を追う動きに陰りが見え、メガバンクなど割安に放置されている銘柄を買い、食品株などこれまで成長力を評価されて買われてきた銘柄を売る動きが目立った。
本日の株式相場の特徴としては、円安を好感したというよりは相対的に値動きが良い銘柄が物色された面が強い。業種別の騰落率上位は海運、保険、非鉄など、株価が指数よりも大きく変動しやすく（β＞１）、相場全体が大きく上がるときに好まれる銘柄ばかりだ。
米国利上げの可能性が高まったからといって、これで円高リスクがなくなったわけではない。円売りが続くには、利上げの時期だけでなく、今後の利上げペースがカギとなるためだ。追加利上げを続けるには、それだけ力強い経済指標が求められる。市場では追加利上げが年内１回だけで終わる可能性を織り込みつつあるように見える。
米国が利上げするとしても、利上げペースはゆっくりで、流動性は引き続き潤沢との見方が支配的である。米国の景気を示す指標は強弱が入り交じり、米国経済が利上げに耐えられるほど堅調なのかどうかを市場は判断しかねているからだ。雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数は7月まで2カ月連続で20万人を超えたものの、GDP成長率は3四半期連続で１％前後と伸びが鈍い。特に企業の設備投資が伸び悩んでいる。また、追加利上げが強く意識されれば、米株式相場は調整する可能性が高まる。
今や、市場の関心は9月2日発表予定の8月の米雇用統計に移った。6～7月とあわせて3カ月移動平均で非農業部門の雇用者増加数が20万人を超えれば「米国の利上げの条件のひとつが整うか？
長期的な株高には、自律的な景気拡大と企業の好業績による業績相場への転換が不可欠だが、投資家はまだ金融相場から脱却する確信を持てず、金融政策に一喜一憂している。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、海運(１位）、保険（２位）、輸送用機器（３位）、ガラス・土石（４位）、証券（５位）となった。
