7月鉱工業生産は前月比+0.2％と小幅増産を予想～野村
【13:30】7月鉱工業生産は前月比+0.2％と小幅増産を予想～野村
野村証券では、8月31日に発表される7月の鉱工業生産指数は、前月比+0.2％の小幅上昇を予想している。企業の生産計画は同+2.4％と高いが、生産計画は実績段階で下方修正されることが多いとのこと。過去の平均的な修正幅をもとに、7月の生産は前月比+0.6％程度と推測している。経済産業省による試算値も前月比+0.9％程度であり、企業の生産計画から得られる情報からは0％台後半の伸びを想定している。しかし、貿易統計を見る限り、この想定には下振れリスクがあるように思われると指摘している。一方で（1）輸出は総じてみれば緩やかな増加基調にあり、（2）7月の日本版製造業PMI・生産高指数や景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状判断DI、国内新車販売台数など、関連統計には増産を示唆するものがみられる。こうした点を踏まえ、7月の鉱工業生産は生産計画を大きく下回るものの、小幅増産程度の底堅さを見せると予想している。
【13:05】ドル円の日足は転換線を上回りつつある～三菱ＵＦＪＭＳ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のテクニカルレポートでは、ドル円についてコメントしている。ドル円の日足MACDにおいては、MACD線とシグナル線が8/25にゴールデンクロスしたが、これは7/29のデッドクロス以来、初めてのドル買い・円売りシグナルであると指摘している。加えて、足元の日足は一目均衡表の転換線を抜き始めている。8/17円の101.17円を抜けば、6/24の99.02円と8/16の99.54円のダブル・ボトムが現実味を帯び、この場合は次に、1月からの上値抵抗線の103.83円を目指す展開を想定している。
【11:00】IT・ビジネスソフトウェアは事業環境の回復が続く～野村
野村証券では、IT・ビジネスソフトウェアはセクターに関して、景気の先行き不透明感はあるが、セクターの事業環境は大きく変わらず、良好な業績トレンドが継続していると考えている。受注増、収益性の改善、不採算案件の抑制などを背景に、各社の業績も良好に推移している。2015年後半のようなセクター全体のPERバリュエーションが切り上がり続ける展開は期待しづらいが、過度に売られて割安感が出てきた好業績銘柄や魅力的なテーマを持つ銘柄は、投資妙味が増したと考えている。システムインテグレーターでは、ＳＣＳＫ（9719）→野村総合研究所（4307）→ＴＩＳ（3626）→日本ユニシス（8056）の推奨順位を変更せずとしている。一方、パッケージベンダーは業績面でマクロ景気の影響を受けやすいとみる大塚商会（4768）の順位を引き下げ、トレンドマイクロ（4704）→オービック（4684）→大塚商会の順としている。
【10:35】セメント各社が高い、「セメント、地盤固まるか」の日経記事で買い安心感強まる
太平洋セメント（5233）、住友大阪セメント（5232）などセメント各社が強い動き。きょうの日本経済新聞では、「セメント、地盤固まるか」とのタイトルで国内のセメント販売に東京五輪の特需が出てきたと報じている。記事内では、セメントの先行指標である「地盤改良材」の販売が劇的に改善したことについて触れており、2020年の東京五輪に向け、インフラ整備が今後本格化するなか、息の長い需要増加が期待できるとの見方が強まった可能性が高い。同記事で休止中の製造設備を再稼働させると取り上げられたトクヤマ（4043）などにも買いが入っている。
【9:40】ソフトバンクは三段目の上昇波動入りが濃厚、1万円以上への上昇も～ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルレポートでは、ソフトバンクグループ（9984）について考察している。株価は、2008年10月の636円を基点とする中勢二段目の上昇波動が2013年12月の9320円でピークアウトし、調整局面へ移行していたが、今年2月の安値4133円で下げが一巡した。7月の安値5194円で短期的な下値固めが終わり、その後の上昇で6月につけた6443円を上抜いたことから、2013年12月からの調整局面が終わり、三段目の上昇波動へ移行した可能性が濃厚となったとみている。7500円どころと8750円どころが当面の上値のフシとなるが、いずれ9320円を上抜いて、10160円どころか12150円どころへ上昇する可能性があると考えている。
【9:20】日本株の底値圏を示す需給・テクニカル指標が目立つ～三菱ＵＦＪＭＳ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、投資環境の先行き不透明感や慎重論が強い局面ではあるが、需給・テクニカル面をみると、日本株が底値圏にあることを示す指標が目立つと指摘している。裁定取引買い残が5345億円と2009年3月以来の低水準で推移している点や、個人投資家の売買代金の現金取引比率が28.5％と1990年以降で最低水準にある点、ＱＵＩＣＫの国内機関投資家への調査では今年2月から7月までディフェンシブ株（医薬・食品、通信、公益）をオーバーウエートとする回答が目立った点などをその理由に挙げている。過去、これらの傾向が日本株の底値圏で現れていたとのこと。欧米株とバリュエーションを比べても、日本株には相対的な割安感があるとみており、年末に向けて、日本株に「強気」の判断を維持している。
【8:45】寄り前気配はカプコン、博報堂ＤＹ、山九、横河電が高い気配値
主力株の寄り前気配では、カプコン(9697) +7.93%、博報堂ＤＹ(2433) +5.60%、山九(9065) +5.19%、横河電(6841) +4.28%、アズビル(6845) +4.19%、三菱Ｕリース(8593) +4.11%、花王(4452) +3.69%、グローリー(6457) +3.44%、タダノ(6395) +3.31%、ノーリツ(5943) +3.19%などが高い気配値。
一方、オービック(4684)-18.28%、イズミ(8273)-16.37%、ＴＢＳＨＤ(9401) -9.93%、特殊陶(5334) -8.03%、ツルハＨＤ(3391) -5.19%、三和ＨＤ(5929) -5.16%、山崎パン(2212) -5.13%、セイノーＨＤ(9076) -4.97%、シスメックス(6869) -4.55%、京成(9009) -4.46%などが安い気配値となっている。
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