昨日の米国株式相場は小幅高となった（DJIA +17.88 @18,547.30, NASDAQ +15.47 @5,260.08）。ドル円為替レートは100円台前半の推移。本日の日本株全般は上げた。東証１部では、上昇銘柄数が1,237に対して、下落銘柄数は587となった。騰落レシオは85.20%。東証１部の売買代金は1兆6077億円。
TOPIX +9 @1,307
日経平均 +100円 @16,597円
TOPIXも日経平均も小幅高となった。欧米株式相場が上昇し、円相場が前日の99円台後半から今日は100円台半ばまで円安方向に動いたことが好感された。しかし、過去4日間の値動きの範囲内で保ち合いが続いている。全体としては、8月26日のイエレンFRB議長のジャクソンホールでの講演を控えて様子見が強く、後場は値動きが鈍かった。小売業など内需関連株には売りが優勢になり、ファストリ１銘柄で日経平均を38円余押し下げた。
http://nikkei225jp.com/nikkei/
ＫＤＤＩ、小野薬も安く、しまむらやニトリＨＤなど小売株の一角の下げがきつかった。
米国の雇用情勢が改善し、株式相場も過去最高を更新している。FRBが昨年12月に続く2回目の利上げに対してどんな姿勢で臨むのかが、現在の市場参加者の関心事である。イエレン議長が26日の講演で、9月または12月のFOMCで利上げを決める可能性があることを示唆すれば、日米金利差拡大期待から円安が進むため、日本株には支援材料となる。しかし、利上げ見通しを嫌気して米国株が下落したり、新興国通貨が売られたりすると、円高・株安が進む可能性もある。またイエレン議長が講演で利上げに慎重な姿勢を見せる可能性もある。この場合は日米金利差の拡大が遅れ、円高が急進する恐れがある。そうなると株式市場では輸出関連株が売られ、日経平均は一段と下落することになる。12月利上げの可能性まで危うくなれば、さらに円高と株安が進みかねない。
日銀は9月20～21日の金融政策決定会合で金融緩和策について総括的な検証をする。国債買い入れ目標の柔軟化とマイナス金利幅の拡大が打ち出されると市場は見ている。しかし、日銀の総資産は8月20日現在で448兆円と名目GDPの89％にまで膨らんだ。欧米の中央銀行は20％台であることを考えると、日本はすでに突出しているので、さらに金融政策を強化するのは難しくなっている。債券市場では、「総括」の実施が伝えられた直後から国債が売られ、長期金利が急上昇したが、このところは再び国債が買い戻され、金利はじわりと低下してきた。
http://jp.investing.com/rates-bonds/japan-10-year-bond-yield
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(１位）、保険（２位）、輸送用機器（３位）、陸運（４位）、非鉄金属（５位）
TOPIX +9 @1,307
日経平均 +100円 @16,597円
TOPIXも日経平均も小幅高となった。欧米株式相場が上昇し、円相場が前日の99円台後半から今日は100円台半ばまで円安方向に動いたことが好感された。しかし、過去4日間の値動きの範囲内で保ち合いが続いている。全体としては、8月26日のイエレンFRB議長のジャクソンホールでの講演を控えて様子見が強く、後場は値動きが鈍かった。小売業など内需関連株には売りが優勢になり、ファストリ１銘柄で日経平均を38円余押し下げた。
http://nikkei225jp.com/nikkei/
ＫＤＤＩ、小野薬も安く、しまむらやニトリＨＤなど小売株の一角の下げがきつかった。
米国の雇用情勢が改善し、株式相場も過去最高を更新している。FRBが昨年12月に続く2回目の利上げに対してどんな姿勢で臨むのかが、現在の市場参加者の関心事である。イエレン議長が26日の講演で、9月または12月のFOMCで利上げを決める可能性があることを示唆すれば、日米金利差拡大期待から円安が進むため、日本株には支援材料となる。しかし、利上げ見通しを嫌気して米国株が下落したり、新興国通貨が売られたりすると、円高・株安が進む可能性もある。またイエレン議長が講演で利上げに慎重な姿勢を見せる可能性もある。この場合は日米金利差の拡大が遅れ、円高が急進する恐れがある。そうなると株式市場では輸出関連株が売られ、日経平均は一段と下落することになる。12月利上げの可能性まで危うくなれば、さらに円高と株安が進みかねない。
日銀は9月20～21日の金融政策決定会合で金融緩和策について総括的な検証をする。国債買い入れ目標の柔軟化とマイナス金利幅の拡大が打ち出されると市場は見ている。しかし、日銀の総資産は8月20日現在で448兆円と名目GDPの89％にまで膨らんだ。欧米の中央銀行は20％台であることを考えると、日本はすでに突出しているので、さらに金融政策を強化するのは難しくなっている。債券市場では、「総括」の実施が伝えられた直後から国債が売られ、長期金利が急上昇したが、このところは再び国債が買い戻され、金利はじわりと低下してきた。
http://jp.investing.com/rates-bonds/japan-10-year-bond-yield
33業種中28業種が上げた。上昇率トップ5は、金属製品(１位）、保険（２位）、輸送用機器（３位）、陸運（４位）、非鉄金属（５位）
