米雇用統計の発表を前に様子見姿勢が強まった

優利加さん
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昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった(DJIA -2.95 @18,352.05, NASDAQ +6.51 @5,166.25)。ドル円為替レートは101円台前半での推移だった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が616に対して、下落銘柄数は1,213となった。騰落レシオは96.89%となった。東証1部の売買代金は2兆1988億円。

TOPIX -3 @1,280
日経平均 ±0円 @16,254円

TOPIXも日経平均も前日比ほぼ変わらずだった。7月の米雇用統計の発表を前に様子見姿勢が強まったためだ。日銀のETF買い入れの増額が株価を支えることで、英国などの金融緩和で強まる円高圧力を間接的にかわす一助となっている。8月4日の購入額は従来のほぼ倍の707億円だった。日銀のETF買いは年間約6兆円の枠の範囲で継続するのでその影響力は大きい。但し、1日あたりの増額ペースは今後変わる可能性もある。

円高や海外景気懸念を背景に春先から内需ディフェンシブ株が買われる局面が続いていた。しかし、この流れに変化の兆しが見えている。4~6月期決算を通過し、「悪材料出尽くし」で輸出株が買われる一方で、「好材料出尽くし」で内需ディフェンシブ株が売られている。機関投資家が銘柄の入れ替えが背景にあるとみられる。

雇用統計で米経済の堅調さが再確認できた。来週は日本株上昇に弾みが付きそうである。8月5日発表された7月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、非農業部門の雇用者数が前月比で25万5千人増えた。増加幅は急拡大した前月(29万2千人)に比べやや減速したものの、市場予測(18万人)を大きく上回った。労働市場の底堅さは、FRBの年内の追加利上げシナリオに追い風となる。それはドル高・円安の方向に作用する。

33業種中12業種しか上げなかった。上昇率トップ5は、証券(1位)、精密機器(2位)、鉱業(3位)、輸送用機器(4位)、その他金融(5位)となった。証券が上昇率トップになっているところに相場の先高観が反映されている。

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