(東洋経済ONLINEの感想です）
http://toyokeizai.net/articles/-/126849
（要約・引用）
■株価急伸後に為替が変動、これまでと逆の動きに。
報道によると、財政出動の規模は、これまで市場が想定していた5兆円から
10兆円程度を超える財政出動となる可能性があるという。
これらを受けて、11日の日経平均株価が急伸し、ドル円も円安に
進んだものと考えられる。
最近の興味深い動きとしては、株価が変動し、それにあわせてドル円が
動いている点である。
11日もそうだったが、株価が急伸するのにあわせてドル円にも買戻しが
入っている。
つまり、これまでの主従が逆転している状況であり、外国人投資家不在
の典型的なパターンともいえるだろう。
腰の入った買いが入っているわけではなく、株価を構成する要素の中身
も、何も変わっていない。
期待により株価という数値が切り上がったに過ぎない。
■選挙後の安倍政権はどんな経済政策をとるのか
■「財政ファイナンス政策」を一段と進める？
今回の選挙戦の勝利で、安倍政権は相当の余裕をもって政権運営が
できることになった。
慌てて、意味が薄い政策を講じる必要がなくなったわけであり、
この点では市場や国民が期待するような経済政策が直ちに打たれない
との懸念が強まるのも仕方がない
とはいえ、安倍政権には、これまでのアベノミクスによって混乱した
日本経済を再度立て直す義務がある。どのような政策が打たれるのか、
さらに言えば、その政策に実効性があるのかを注視していきたい。
■日本政府が最終的に目指すものとは？
■今は慎重に日本株の戻り局面を見極めるべき
今回、英国がEUを離脱するという、きわめて重い決断をした。
しかも、日本が抱える問題である実質的な財政ファイナンス問題が
結び付いたとき、結果としてどこかで猛烈な円安とインフレにつながる
のではないかと危惧している。
12日の日本株も続伸となりそうだが、それまでは、これまで通り、
円高リスクに注意しながら、日本株の戻り局面を見極めることが優先される
ことになるだろう。
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要約をしようとしましたが、中途半端な感じで、興味を持った方は、
むしろ原文を読んだ方が良いと思います。
結論部は、解釈わかれそうです。
今日（7/12）は、ほぼ様子見でした。新規の買いは無し。
下落局面で、難平買いした銘柄で、含み益に転じた銘柄を一部売却しました。
