【株式市場・今週の展望】本当は怖い

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【株式市場・今週の展望】本当は怖い、指標もイベントも少ない狭間の週
2016年7月10日 22:46

雇用統計でNYダウは大幅高でも依然、円高。参議院選挙の結果はすでに織り込み済み。LINE上場の夏祭りも主力銘柄には影響せず、材料が為替レート一本槍の週になりそう。

　今週、7月第3週(11～15日)は5日間の取引。週末からの16～18日は3連休になる。最大のイベントは14日にNY証券取引所、15日に東証1部に上場するLINEの新規IPOだろう。10日に参議院選挙が終わったばかりだが、14日には東京都知事選挙が告示される。投開票日は31日。

　世界の主要株式市場の休場日は特になし。14日は革命記念日、通称「巴里祭」でフランスは休日だが、ユーロネクストはフランス籍銘柄の売買を停止させない。CAC40指数も算出される。パリ証券取引所はまるでまぼろしのようにバーチャルな世界にしか存在しない「なきて、あるもの」だからで、1826年に完成し画家のゴーギャンが若い頃に活躍したパリ2区の旧取引所の建物は、記念館になっている。ちなみにドイツのフランクフルト証券取引所は、建物も人もちゃんとリアルに存在している「ありて、あるもの」。10月3日の「ドイツ統一の日」には休場する。

　国内の経済指標、イベントは重要なものは少ない。夏の「政治の季節」が続く。



　11日には5月の機械受注、6月のマネーストック、工作機械受注が発表される。11日に気象庁からエルニーニョ観測速報が発表されるが、今年は逆の「ラニーニャ」で暑い夏になりそうという。ラニーニャが汗かかせ役になったほうが経済の前線に向けて好アシストが期待できる。いい形がつくれるか?

　12日には6月の国内企業物価指数、5月の第三次産業活動指数、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の結果、13日には5月の鉱工業生産指数確報値、14日には6月の首都圏・近畿圏新規マンション発売件数がそれぞれ発表される。14日は東京都知事選挙の告示日で、投票日は月末31日。

　主要銘柄の決算発表は小売、外食など2月期決算企業の3～5月期(第1四半期)決算がラストウィーク。東証の推奨期限は15日。ローソンは11日、ファーストリテイリングは14日。入れ替わりに来週あたりから3月期決算企業の4～6月期(第1四半期)決算が本格的に始まり、お盆休み前の8月上旬頃まで続く。

　11日はサカタのタネ、ジェイコムHD、ローソン、山下医科器械、クリエイトSDHD、コスモス薬品、リソー教育、竹内製作所、くろがね工作所、井筒屋、イズミなど。

　12日はビックカメラ、住江織物、ホギメディカル、日本エンタープライズ、三協立山、津田駒工業、東洋電機製造、コーナン商事、サイゼリヤ、ライフコーポレーションなど。

　13日はSFoods、日本毛織、ベルシステム24HD、ガリバーインターナショナル、近鉄百貨店、セントラル警備保障、大庄など。

　14日はウエストHD、いちごGHD、大黒天物産、ハブ、ジェイアイエヌ、ドトール・日レスHD、クリエイト・レストランツHD、レナウン、モバイルクリエイト、市進HD、Gunosy、東天紅、松屋、歌舞伎座、リーバイ・ストラウスジャパン、文教堂GHD、ファーストリテイリングなど。

　15日はタマホーム、パソナG、アデランス、松竹、東宝、安川情報システム、ブロンコビリー、日置電機など。

　新規IPOは今週1件。15日にLINEが東証(第1部か第2部かは未定)に新規上場する。東京が本社で、モバイルアプリ「LINE」で、コミュニケーション、コンテンツ、広告など各種サービスを提供している。東証第1部と第2部のどちらになるかや、その公開価格は11日に決まる。

　秋に上場が予定されるJR九州と並んで今年最大級のIPO。この日は一般メディアでも大きく報道されそうで、東京の渋谷駅ハチ公前で若者、新橋駅SL前でサラリーマンやOLが、自分のスマホのLINE画面を見せながら楽しそうにインタビューに答えるシーンがテレビのニュースで何度も何度も流れそうだ。LINEはそれほどまでの「国民的アプリ」になっている。

　海外の経済指標、イベントは、中国とアメリカの重要な指標が15日に集中して出される。中国は13日の貿易収支と15日のGDP、アメリカは15日の小売売上高が重要。

　11日にはアメリカの6月の労働市場情勢指数(LMCI)、12日にはインドの消費者物価指数(CPI)、アメリカの5月の卸売在庫、卸売売上高、13日には中国の6月の貿易収支、6月のユーロ圏の鉱工業生産指数、アメリカの6月の輸入物価指数、財政収支が、それぞれ発表される。13日にFRBから「ベージュブック(地区連銀経済報告)」が公表される。

　14日にはオーストラリアの6月の雇用統計、アメリカの6月の生産者物価指数(PPI)、15日には中国の6月の鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資、4～6月期GDP、ユーロ圏の6月の消費者物価指数(CPI)、アメリカの6月の小売売上高、消費者物価指数(CPI)、7月のNY連銀製造業景気指数、6月の鉱工業生産指数・設備稼働率、5月の企業在庫、7月のミシガン大学消費者信頼感指数が、それぞれ発表される。

　13日にカナダ、14日に韓国が政策金利を発表する。14日にイングランド銀行(BOE)が金融政策委員会を開き、政策金利など結果と議事録を発表する。カーニー総裁は夏の間に金融緩和を行うとすでに予告済み。15日にモンゴルの首都ウランバートルでアジア欧州会議(ASEM)の首脳会議が開催される。




財経新聞