・ 移民は労組活動（左翼政党）を通じてマスコミ業界に影響力が強いので、「移民＝善」という論説になりがち。人口減少、多様性等々、あらゆる理屈をつけて移民増大を促進する論説になりがち。
・ 反面、移民制度のデメリットはあまり顧みられない傾向がある。
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・ 移民として大量に入ってくるのは単純労働移民である。
・ 単純労働移民は失業しやすく、犯罪・治安悪化、社会保険費用の増大につながりやすい
・ 単純労働移民は文化順応性が低く、文化摩擦を引き起こしやすい。文化の大きな差異は、国家分裂につながりやすい
・ 単純労働移民は途上国からが多くなる。途上国は平均的に低モラルであり、それゆえ、経済ロス（商取引のロス）が大きく、経済効率が悪く、結果、途上国に留まってる側面がある。移民増大は先進国の途上国化につながりやすい。
・ 「多様性」は、技術やノウハウの進化に生かされれば経済成長につながる。しかし、それが可能なのは高度人材での移民である。こうした移民は圧倒的に少ない。本国でも高収入だからである。
・ 「人口変動」は経済成長や景気にほとんど影響しない。人口減少で低成長だから移民増大を、という論理は前提がそもそも誤り。そのうえ、日本は既に世界でも有数の高「人口密度」国家である。
・ 「人口変動」が経済成長や景気（金回り）にほぼ影響しないのは、人口変動が年率コンマ数％に過ぎないのに対し、生産性変化は年率数％、通貨供給量変動は年率数十％オーダーになりうるから。
・ 「人口変動」の経済成長、景気への影響は、生産性や通貨供給量変動の影響の前では微々たるものに過ぎない。
・ 生産性の変化は、人口変動よりも通貨供給量変動（＝資金ショートリスクの変動）に影響される。経済成長や景気の問題で論ずべきは、人口でなく、通貨供給量であり、供給量が適正か否かである。
・ 移民制度拡充は、移民側にはメリットが大きいが、受け入れ国にはデメリットが大きい。移民を（途上国でも教育水準が高く高モラルな）高度人材に特化させるならば、相互にメリットだが、高度人材の移民は少ない。
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・ 出稼ぎ制度では移民制度のような問題はない。出稼ぎ側、受け入れ側相互にメリットがある。
・ 出稼ぎ側には本国以上の高収入が得られるメリット、受け入れ側には好況時の人手不足を補えるメリットがある。
・ 移民制度であれ、出稼ぎ制度であれ、防衛・治安などセキュリテイ上の問題、技術・ノウハウ流出の問題を生じうる。
・ 移民制度でも出稼ぎ制度でも、労働者増大になるので、賃金には低下圧力がかかる。しかし、企業活動が容易に海外移転される現在では、移民、出稼ぎが無くともこれは防げない。
・ 移民は失業しやすいので、労組活動に取り込まれやすい。左翼政党の支持基盤になりやすい。ゆえに、左翼系は移民拡大論説を安易に張りがち
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・ 日本には既に６０万人以上の移民がいる。
・ この移民は終戦当初、戦勝国待遇とされたため、日本政府の手が及ばない愚連隊となって、日本各地で様々な犯罪やトラブルを起こすものが少なからずいた。
・ 終戦から暫くして日本の警察制度が平常化（警官が拳銃携行）すると、移民たちはパチンコ業界、廃品回収、労組活動（旧社会党系、現民進党系）、ヤクザなどに流れていった。
・ 移民勢力は、現在、労組活動を通じて、マスコミ業界にも強い影響がある。このため、移民のデメリット、移民特権（不公正）を論じる普通の論説がヘイト扱いされかねない所がある。
