【市況】 来週の相場で注目すべき3つのポイント

[☆トレードは楽しい☆さん]

【市況】 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米雇用統計、ドイツ銀行、ブロックチェーン


■株式相場見通し

予想レンジ：上限16000-下限15400円

来週は、は市場の関心が欧州から米国に移りそうである。今週は米雇用統計が予定されているが、5月の非農業部門雇用者数は前月比でわずか38000人の増加と、2010年9月以来の低調な伸びにとどまった。6月の雇用統計の結果が利上げ時期への思惑等に大きく左右する可能性があり、市場の関心が集まりやすい。

イエレンFRB議長は5月の雇用統計については「失望」としながらも経済には楽観であった。7月の利上げ観測は後退しており、市場コンセンサスは12月にあるかどうか、という状況。それよりも、6月の雇用統計の内容（予想は、非農業部門雇用者が+18.0万人、失業率は4.8％）が引き続き予想を大きく下回るようだと、年内利上げへの見方が大きく後退するだけではなく、米国経済の鈍化懸念にもつながる可能性がある。警戒感が強まる展開も意識しておきたいところである。

予想外の英国のEU離脱決定で金融市場は混乱しているが、離脱交渉が9月以降に先送りされることが固まった。EU首脳会議で合意が伝えられるなか、一先ず9月までは小康状態に入りそうだ。また、英スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドは残留する意向を明らかにした。欧州の不透明感は長期化することになろうが、金融市場の混乱は落ち着きをみせ、しばらくは小康状態とみておきたい。

ただし、楽観は出来ないであろう。先週、米連邦準備理事会（FRB）が、ストレステストの一環として実施した包括的資本分析（CCAR）の結果を発表。ドイツ銀行が不合格となった。また、国際通貨基金（IMF）は金融システムへの潜在的なリスクが最も大きいのはドイツ銀行だとする報告をまとめている。ドイツ銀行といえば対中投資の不良債権化が警戒されているが、先週発表された中国6月財新製造業PMIは予想より悪化するなか、市場関係者の不安は高まる。

物色の流れとしては、自律反発の流れは一巡した感があるほか、週初は米国市場が独立記念日の祝日で休場となるため資金流入は細る。週末に向けては雇用統計への警戒等から商いは膨らみづらいなか、内需・ディフェンシブ系のほか、良好なIPO状況など資金回転が利いている中小型株などへ値幅取り狙いの資金が向かいやすいとみておきたい。

先週は、遺伝子組み換え技術よりもはるかに正確に生物の遺伝子を組み換えることができるゲノム編集と呼ばれる技術において、免疫不全のサル作製に成功したと伝えられていた。そーせいなどの動向次第の面はあるが、バイオ関連には資金が向かいやすい。

また、ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、日本国内のブロックチェーンを活用するエンジニアや、ブロックチェーン導入を検討する金融機関や企業担当者への教育カリキュラムとして、「ブロックチェーン大学校」を開校する。フィンテック、AI（人工知能）、IoTなどへの関心も高まりやすい。

また、ソフトバンク、NTTドコモがそれぞれ自動運転技術の実証実験に乗り出すなか、自動運転には、現在の高速通信「LTE」より速度が100倍で遅延も10分の1という第5世代移動通信方式（5G）の活用が不可欠であり、5G関連なども注視しておきたいところ。さらに、週末には参院選の投開票を控えるなか、アベノミクス「信認」を意識した政策期待への物色もみられよう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は英国の欧州連合（EU）離脱を受けて世界経済の先行きに不透明感が強くなっていることから、リスク選好的な取引は減少する見込み。市場関係者の関心は日米の金融政策に移っている。英国のEU離脱やその後の市場の混乱を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月26-27日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るとの観測が広がっている。

6月21日と22日に行われた議会証言で、イエレンFRB議長は「金利引き上げを慎重に進める」との見解を表明したが、米国経済については「経済は今後も成長を続けると予想される。消費支出や経済の伸びは力強く回復している」と楽観的な見通しを示していた。イエレンFRB議長の見解を好感して、英国のEU離脱の混乱のなかでも米国株は持ち直し、ドルは下げ渋った。米国株が底堅い動きを見せた場合、ドルの下値をサポートする要因となりそうだ。

ただ、6日発表のFOMC議事録に利上げ継続に消極的な意見が多く含まれていた場合、ドル売りに振れる可能性がある。その場合、心理的な節目である100円を一時的に割り込む可能性があることを想定しておきたい。なお、8日に発表される6月米雇用統計は、7月の利上げ見送りが織り込まれていることから、市場予想に近い数字であれば為替相場に大きな影響を与えないとみられている。

■来週の注目スケジュール

7月 4日（月）：6月調査全容、米独立記念日、ユーロ圏生産者物価指数など
7月 5日（火）：中財新総合PMI、ユーロ圏小売売上高、英総合PMIなど
7月 6日（水）：独製造業受注、米貿易収支、米ISM非製造業景況指数など
7月 7日（木）：景気動向指数、オフィス空室状況、米ADP全米雇用統計など
7月 8日（金）：景気ウォッチャー調査、独貿易収支、米雇用統計など
7月10日（日）：中消費者物価指数、中生産者物価指数など

■株式相場見通し

予想レンジ：上限16000-下限15400円

来週は、は市場の関心が欧州から米国に移りそうである。今週は米雇用統計が予定されているが、5月の非農業部門雇用者数は前月比でわずか38000人の増加と、2010年9月以来の低調な伸びにとどまった。6月の雇用統計の結果が利上げ時期への思惑等に大きく左右する可能性があり、市場の関心が集まりやすい。

イエレンFRB議長は5月の雇用統計については「失望」としながらも経済には楽観であった。7月の利上げ観測は後退しており、市場コンセンサスは12月にあるかどうか、という状況。それよりも、6月の雇用統計の内容（予想は、非農業部門雇用者が+18.0万人、失業率は4.8％）が引き続き予想を大きく下回るようだと、年内利上げへの見方が大きく後退するだけではなく、米国経済の鈍化懸念にもつながる可能性がある。警戒感が強まる展開も意識しておきたいところである。

予想外の英国のEU離脱決定で金融市場は混乱しているが、離脱交渉が9月以降に先送りされることが固まった。EU首脳会議で合意が伝えられるなか、一先ず9月までは小康状態に入りそうだ。また、英スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドは残留する意向を明らかにした。欧州の不透明感は長期化することになろうが、金融市場の混乱は落ち着きをみせ、しばらくは小康状態とみておきたい。

ただし、楽観は出来ないであろう。先週、米連邦準備理事会（FRB）が、ストレステストの一環として実施した包括的資本分析（CCAR）の結果を発表。ドイツ銀行が不合格となった。また、国際通貨基金（IMF）は金融システムへの潜在的なリスクが最も大きいのはドイツ銀行だとする報告をまとめている。ドイツ銀行といえば対中投資の不良債権化が警戒されているが、先週発表された中国6月財新製造業PMIは予想より悪化するなか、市場関係者の不安は高まる。

物色の流れとしては、自律反発の流れは一巡した感があるほか、週初は米国市場が独立記念日の祝日で休場となるため資金流入は細る。週末に向けては雇用統計への警戒等から商いは膨らみづらいなか、内需・ディフェンシブ系のほか、良好なIPO状況など資金回転が利いている中小型株などへ値幅取り狙いの資金が向かいやすいとみておきたい。

先週は、遺伝子組み換え技術よりもはるかに正確に生物の遺伝子を組み換えることができるゲノム編集と呼ばれる技術において、免疫不全のサル作製に成功したと伝えられていた。そーせいなどの動向次第の面はあるが、バイオ関連には資金が向かいやすい。

また、ブロックチェーン推進協会（BCCC）は、日本国内のブロックチェーンを活用するエンジニアや、ブロックチェーン導入を検討する金融機関や企業担当者への教育カリキュラムとして、「ブロックチェーン大学校」を開校する。フィンテック、AI（人工知能）、IoTなどへの関心も高まりやすい。

また、ソフトバンク、NTTドコモがそれぞれ自動運転技術の実証実験に乗り出すなか、自動運転には、現在の高速通信「LTE」より速度が100倍で遅延も10分の1という第5世代移動通信方式（5G）の活用が不可欠であり、5G関連なども注視しておきたいところ。さらに、週末には参院選の投開票を控えるなか、アベノミクス「信認」を意識した政策期待への物色もみられよう。

■為替市場見通し

来週のドル・円は英国の欧州連合（EU）離脱を受けて世界経済の先行きに不透明感が強くなっていることから、リスク選好的な取引は減少する見込み。市場関係者の関心は日米の金融政策に移っている。英国のEU離脱やその後の市場の混乱を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月26-27日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送るとの観測が広がっている。

6月21日と22日に行われた議会証言で、イエレンFRB議長は「金利引き上げを慎重に進める」との見解を表明したが、米国経済については「経済は今後も成長を続けると予想される。消費支出や経済の伸びは力強く回復している」と楽観的な見通しを示していた。イエレンFRB議長の見解を好感して、英国のEU離脱の混乱のなかでも米国株は持ち直し、ドルは下げ渋った。米国株が底堅い動きを見せた場合、ドルの下値をサポートする要因となりそうだ。

ただ、6日発表のFOMC議事録に利上げ継続に消極的な意見が多く含まれていた場合、ドル売りに振れる可能性がある。その場合、心理的な節目である100円を一時的に割り込む可能性があることを想定しておきたい。なお、8日に発表される6月米雇用統計は、7月の利上げ見送りが織り込まれていることから、市場予想に近い数字であれば為替相場に大きな影響を与えないとみられている。

■来週の注目スケジュール

7月 4日（月）：6月調査全容、米独立記念日、ユーロ圏生産者物価指数など
7月 5日（火）：中財新総合PMI、ユーロ圏小売売上高、英総合PMIなど
7月 6日（水）：独製造業受注、米貿易収支、米ISM非製造業景況指数など
7月 7日（木）：景気動向指数、オフィス空室状況、米ADP全米雇用統計など
7月 8日（金）：景気ウォッチャー調査、独貿易収支、米雇用統計など
7月10日（日）：中消費者物価指数、中生産者物価指数など




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