・ 英国のEU離脱は英国、欧州双方にとって前向きな動き。中長期で経済成長上向き材料
・ 短期的影響は英国がどのタイミングで正式離脱通告するか次第。
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・ EUでは経済政策を各国毎に最適化出来ないので、欧州全体の経済成長に下押し
・ 特に金融政策が最大経済のドイツ中心にならざるを得ず、これは南欧経済の成長を阻害する。
・ EUは巨大・強大官僚機構化しており、規制強化、経済的自由度低下の方向に動きがち。これは大きな経済成長阻害要因。
・ EUは欧州全体の経済成長抑制、欧州内の経済格差拡大に作用する。
・ 経済格差縮小には各国の教育の一体化、人材移動の活発化が必要だが、これは独自文化消失に。
・ 経済格差縮小には巨大経済国から中小経済国への資金、技術移転が必要だが、これはドイツ国内の反発につながる。
・ 経済成長下押しで経済格差拡大のシステムなので、EU（ユーロ）は持続困難。
・ EUは官僚機構を統合、巨大化させるだけで、欧州諸国民の統合につながらない。むしろ、分解を促進する可能性が高い（これは対露安全保障上、問題となる）
・ 欧州の経済発展と結束強化からすれば、平和維持の為の軍事同盟（NATO）と、経済発展の為の自由経済協定（規制撤廃、貿易自由化の協定）があれば良く、統合政府EUはデメリットが大きい。
・ 英国の離脱は、統合政府EU解体方向の動きなので、英国、欧州双方の経済成長にプラス方向。
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・ 正式離脱通告のタイミングは英国が決める。
・ このタイミングは米国が景気後退に陥り、南欧の不良債権問題がクラッシュする時がベスト
・ 次回不況時ならば、ドイツなどEU側は、不良債権問題での実害とEUの矛盾露呈で、交渉力弱体化。英国はスムーズに有利な条件で離脱しやすい。これはEUの解体を更に進めやすくする。
・ 英国の金融機関は、欧州本土の不良債権問題に現在ではあまり噛んでいない
・ 英国の正式離脱通告までは、経済政策的には何も変わらない。むしろ、各国の金融緩和が強化されるので、景気浮揚方向になる。
・ 正式離脱通告までの期間が延びるほど、英国、EU相互に対策が取れるので、離脱時のショックは低下する。
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・ 欧州の経済成長が高まるのは日本経済にもプラスなので、日本政府は（EUと並び）英国との自由経済協定に早期に乗り出すほうがいい。
