昨日の米国株式相場は大幅高となった（DJIA +269.48 @17,409.72, NASDAQ +97.42 @4,691.87）。ドル円為替レートは102円台前半の円安方向へ動いた。本日の日本株全般は上昇した。東証１部では、上昇銘柄数が1,635に対して、下落銘柄数は270となった。騰落レシオは94.75%。東証１部の売買代金は2兆2060億円。
TOPIX +23 @1,248
日経平均 +244円 @15,567円
TOPIXも日経平均も大幅続伸し、英国のEU離脱を問う国民投票前からの下げ幅の約半分を回復した。前日の欧米株式相場が3営業日ぶりに反発し、先行きの不安が緩和されてこれまで真っ先に売られていた輸出関連株や金融株に買い戻しが優勢になった。日経平均は1万5500円台を回復した。政府と日銀が6月27日に続き29日も緊急会合を開き、安倍晋三首相が「あらゆる政策を総動員していく決意だ」と述べた。補正予算への期待感で建設株などが買われた。問題は物色の矛先が輸出関連株に広がるかどうかだが、輸出関連株が本格的に買い戻されるかどうかは為替次第であり、また、主要国の政策協調次第とも言える。
他方、個人が売買の中心となっている東証マザーズ指数は英国民投票日前の水準まで戻った。逆張りで売買する個人の懐具合は想定外に傷んでおらず、中小型株から徐々に買いが入り始めている。個人の懐具合や投資心理から判断する限り、相場は最悪期をひとまず脱した可能性が高い。
http://finance.matsui.co.jp/stockDetail.aspx?code=0170&type=1&chart=2
ただ、まだBrexit ショックを完全に切り抜けたとみるのは時期尚早である。このところの銀行株の大幅安は英国や欧州の景気後退局面入りを暗示しているからだ。英国の銀行は勿論、欧州の大手銀行は軒並み大幅安となっている。不良債権の処理が遅れているイタリアのウニクレディトが27日までに30％安、フランスのＢＮＰパリバが23％安、スペインのサンタンデール銀行が22％安、スイスのＵＢＳが20％安、ドイツ銀行が19％安という惨憺たる現状である。欧州の銀行株安は英国の景気後退が欧州全体に広がりかねないことをまだ警戒していることを示しているからだ。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、鉄鋼（2位）、電気機器（3位）、その他金融（4位）、その他製造（5位）となった。
TOPIX +23 @1,248
日経平均 +244円 @15,567円
TOPIXも日経平均も大幅続伸し、英国のEU離脱を問う国民投票前からの下げ幅の約半分を回復した。前日の欧米株式相場が3営業日ぶりに反発し、先行きの不安が緩和されてこれまで真っ先に売られていた輸出関連株や金融株に買い戻しが優勢になった。日経平均は1万5500円台を回復した。政府と日銀が6月27日に続き29日も緊急会合を開き、安倍晋三首相が「あらゆる政策を総動員していく決意だ」と述べた。補正予算への期待感で建設株などが買われた。問題は物色の矛先が輸出関連株に広がるかどうかだが、輸出関連株が本格的に買い戻されるかどうかは為替次第であり、また、主要国の政策協調次第とも言える。
他方、個人が売買の中心となっている東証マザーズ指数は英国民投票日前の水準まで戻った。逆張りで売買する個人の懐具合は想定外に傷んでおらず、中小型株から徐々に買いが入り始めている。個人の懐具合や投資心理から判断する限り、相場は最悪期をひとまず脱した可能性が高い。
http://finance.matsui.co.jp/stockDetail.aspx?code=0170&type=1&chart=2
ただ、まだBrexit ショックを完全に切り抜けたとみるのは時期尚早である。このところの銀行株の大幅安は英国や欧州の景気後退局面入りを暗示しているからだ。英国の銀行は勿論、欧州の大手銀行は軒並み大幅安となっている。不良債権の処理が遅れているイタリアのウニクレディトが27日までに30％安、フランスのＢＮＰパリバが23％安、スペインのサンタンデール銀行が22％安、スイスのＵＢＳが20％安、ドイツ銀行が19％安という惨憺たる現状である。欧州の銀行株安は英国の景気後退が欧州全体に広がりかねないことをまだ警戒していることを示しているからだ。
33業種中30業種が上げた。上昇率トップ5は、保険（1位）、鉄鋼（2位）、電気機器（3位）、その他金融（4位）、その他製造（5位）となった。
