株主総会で出席株主に配布される「お土産」を廃止する企業が増えているようです。
今年も、新日鉄住金や明治ホールディングスなどが新たに取りやめており、廃止した企業の多くは「出席できる株主とそうでない株主との間に不公平感が生じる」と説明しているようです。
三菱ＵＦＪ信託銀行が６月に株主総会を開く企業の招集通知を調べたところ、「お土産の配布は予定していない」との趣旨を記載した企業の数は195社に達し、昨年６月の114社から81社（71％）増えたそうです。
お土産を廃止すると、出席株主数は一般的に半分程度に減るようです。
17日に株主総会を開いたセガサミーホールディングスの場合、出席株主数は288人で、昨年の1973人から85％も減少したそうです。
三菱ＵＦＪ信託銀行の中川雅博会社法務コンサルティング室長は「出席株主数が多くなっている企業が追随する可能性はある」とのことです。
お土産の経費削減と株主数減による会場関連経費の削減の両方を狙っているんでしょうかね。
5401：1,979.5円、 2269：10,410円、 6460：1,119円
