昨日の米国株式相場は大幅上昇した（DJIA +129.71 @17,804.87, NASDAQ +36.88 @4,837.21）。ドル円為替レートは104円台前半での推移。本日の日本株全般は続伸した。東証１部では、上昇銘柄数が1,395に対して、下落銘柄数は443となった。騰落レシオは95.22%。東証１部の売買代金は1兆7796億円と薄商いだ。
TOPIX +15 @1,294
日経平均 +204円 @16,169円
TOPIXも日経平均も続伸し、10日移動平均線を辛うじて回復した。日経平均は一時237円高まで上がる局面もあり、終値で16,000円の大台を回復した。しかし、3日続伸にもかかわらず東証１部の売買代金（1兆7796億円）は薄商いで盛り上がりに欠ける。Brexitという目先のリスクの後退が報じられていても、内需銘柄に買いが集中している。市場参加者は円高が怖いのだ。英国のEU離脱リスクの後退が伝えられても、対ドルでの円売りは限定的な動きにとどまり、むしろ円買いが進んだ。6月21日の東京市場で円は一時103円58銭/US$まで円高が進み、前日の夕方に比べて１円近く円高が進行した。英国民投票の結果、正式に残留が上回っても、円安に戻らないのではないかと市場が怯えているようだ。円高が長引けば日本企業の業績に与える影響も強まる。上場企業の多くは2017年3月期の想定為替レートを１ドル＝105～110円で置いているが、足元の円高はこれを上回る水準で推移している。日米金利差が拡大しないことの他に、円高のもう一つの理由は期待インフレ率の低さだろう。期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率＝BEI、10年物の固定利付国債と物価連動国債の利回り差）はマイナス金利決定直前の1月28日の0.53％から2月16日には0.137％に急低下し、足元では0.6％台を回復したが昨年末の水準を未だに下回っている。
33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、食料品（2位）、不動産（3位）、情報・通信（4位）、以上すべて内需関連業種である。5位は電気機器。
TOPIX +15 @1,294
日経平均 +204円 @16,169円
TOPIXも日経平均も続伸し、10日移動平均線を辛うじて回復した。日経平均は一時237円高まで上がる局面もあり、終値で16,000円の大台を回復した。しかし、3日続伸にもかかわらず東証１部の売買代金（1兆7796億円）は薄商いで盛り上がりに欠ける。Brexitという目先のリスクの後退が報じられていても、内需銘柄に買いが集中している。市場参加者は円高が怖いのだ。英国のEU離脱リスクの後退が伝えられても、対ドルでの円売りは限定的な動きにとどまり、むしろ円買いが進んだ。6月21日の東京市場で円は一時103円58銭/US$まで円高が進み、前日の夕方に比べて１円近く円高が進行した。英国民投票の結果、正式に残留が上回っても、円安に戻らないのではないかと市場が怯えているようだ。円高が長引けば日本企業の業績に与える影響も強まる。上場企業の多くは2017年3月期の想定為替レートを１ドル＝105～110円で置いているが、足元の円高はこれを上回る水準で推移している。日米金利差が拡大しないことの他に、円高のもう一つの理由は期待インフレ率の低さだろう。期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率＝BEI、10年物の固定利付国債と物価連動国債の利回り差）はマイナス金利決定直前の1月28日の0.53％から2月16日には0.137％に急低下し、足元では0.6％台を回復したが昨年末の水準を未だに下回っている。
33業種中30業種が上昇した。上昇率トップ5は、医薬品（1位）、食料品（2位）、不動産（3位）、情報・通信（4位）、以上すべて内需関連業種である。5位は電気機器。
