自公政権継続を望むが安倍政権の継続で株価上昇は期待できるか？

[ニッパチの星さん]

久々の日記です。日本株が上昇してほしいと思いますが、安倍政権継続で株価上昇が期待できるのか？外国人投資家の動向からは厳しいように思われます。

そこで仮に総理大臣が安倍さんでは無く他の人の場合（麻生副総理）だったらどうなっていたかを比較検討し下記の通り整理してみました。

私の結論は素人考えですが、利益の先食い、痛みの先送りで短期的には安倍総理の方が良かったかもしれませんが、現状の消費低迷、先行き不安を考慮すると、財政再建の目途が立って、先行き不安が低下し、少子化も解消に向かっている可能性がある麻生副総理の方が良い結果になっていたと推察します。

参議院選挙の勝敗に関係無く、自公政権は継続しますが、過半数を割れると、安倍さんは退陣せざるを得ないのでは？

次期総理には麻生副総理の考えに近い方に成って頂き、日本が繁栄し、株価が上昇することを希望します。

①民主党政権から引き継いだ自公政権は、脱官僚で大失敗し、内部対立で自滅した民主党を反面教師として学ぶことが出来た。

②民主党政権の置き土産で、消費税増税の3党合意（2/3以上の国会議員が賛成）で政治を不安定化させること無く財政再建の目途が立ち。ＴＰＰ交渉入りも民主党政権が手を付けていた為容易となり。2013/7月の参議院選挙前でも大胆な財政出動（国債発行）が可能となり。尖閣問題で悪化した中国との関係改善も政権交代で進展出来る可能性が高かった。

③安倍政権は2年でインフレ率2％を目標としデフレ脱却を目指し大胆な財政出動と金融緩和を実施したが、麻生副総理は2年では難しいとコメントしており、恐らく2年程度の短期では企業側がついて行けない（先行き不透明で利益と設備投資や賃上げ等の見通しが立てられない）からで、最低でも（5年）程度かけ徐々に進め、消費税増税と財政出動と金融緩和の組み合わせを適切にし、急激な円高・株安→円安・株高では無く緩やかした方が良いと考えていたものと推察されます。

④麻生副総理なら、安倍政権が2014/12月に実施した、消費増税先送りで衆議院解散選挙という戦略はとらず、予定通り2015/10月に8→10％の増税をし、財政出動と金融緩和で悪影響を低減させたものと思われます。

特に安倍政権では消費税増税の悪影響を低減させるのでは無く、逆に増税前の駆け込み需要増時から円安対応の値上げや便乗値上げの推進（容認）及び増税直後から集団的自衛権（安保法案改正）審議等で消費マインドを低下させ、消費税増税後の悪影響を増幅させた。

また解散選挙直前に金融緩和を実施させる（日銀は消費税増税を予定通り実施することを前提に金融緩和したものと推察）という戦略を取りましたが、麻生副総理なら政治家のトップとしてそのような戦略は恥ずかしくてやらないと思います。

⑤安倍総理は、中国への包囲網外交を行い、中国や韓国の反感を招き、米国も反対しているＡ級戦犯が合祀されている靖国参拝をされましたが、麻生副総理なら、そのようなことは行わず、早期に訪中し習主席や李首相と会談し、信頼関係を構築し関係改善を進展させ、共存共栄をはかるものと考えます。（ドイツ、フランス、インド、韓国等は上手くやっているように思われます）

追伸
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、信用需給のトレンドは2004年の米国の利上げ時と近似しており年内にＴＯＰＩＸは昨年高値の1700程度まで上昇する可能性が高いものと考えます。