日本株は急反落、円高加速し全業種下げ

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日本株は急反落、円高加速し全業種下げ－Ｂｒｅｘｉｔや政策一巡感も

１日の東京株式相場は急反落。午後の為替市場で円高が加速し、日経平均株価は終値で３営業日ぶりに１万7000円を割り込んだ。前日までの連騰反動や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を表す「Ｂｒｅｘｉｔ」問題への懸念、国内政策の目先一巡感もあり、陸運や食料品、医薬品、電気・ガス株など内需セクター中心に東証１部33業種は全て安い。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.73ポイント（1.3％）安の1362.07、日経平均株価は279円25銭（1.6％）安の１万6955円73銭。

　　ピクテ投信の松元浩執行役員は、「円高が進んでおり、英国離脱への懸念もある。日本株はこのところ強く、手じまい売りが入った」と言う。消費税増税の延期についても、「以前からの報道で既に織り込まれている。財政政策への期待も織り込んだ中での株価だ」とみていた。

 

 　きょうのドル・円相場は、午後２時ごろから急速にドル安・円高基調が強まり、一時１ドル＝109円60銭台を付けた。前日の日本株終値時点は111円27銭。５月31日の海外為替市場では、英ポンドがドル、ユーロに対し下落。世論調査で、英国のＥＵ離脱支持派が残留支持派をリードしていることに反応した。また、米国の経済統計は４月の個人消費支出（ＰＣＥ）が2009年８月以降で最大の増加率となった半面、５月の消費者信頼感指数は昨年11月以来の低水準と強弱まちまち。同日の米国株は軟調だった。

　　為替、海外株発の買い材料に乏しい中、前日まで日経平均は５連騰、ＴＯＰＩＸは３連騰していた反動もあり、きょうの日本株は朝方から売りが優勢。テクニカル指標では、日経平均のサイコロジカルラインが前日までで過熱感を示す９勝３敗（75％）、相対力指数（ＲＳＩ）も62と約１カ月ぶりの高水準となっていた。

　　午後に入ると、円高加速に連れ先物主導で下げ幅を拡大、日経平均は一時300円以上安くなった。東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは、「為替市場ではこれまで米利上げ期待でドル買いが仕掛けられていたが、逆にかなりドルが上がり、利食いが出た」と言う。また、白井さゆり・前日本銀行審議委員が都内で講演し、日銀は物価目標の１％をまず目指すべきで、「物価２％は近い将来の実現は非常に困難」と話したことを材料視する向きもあった。

　　一方、安倍晋三首相は１日午後の自民党会合で、消費税増税の再延期について「２年半延期することを決断した」と述べた。きょう午後６時から会見し、自身の考えを説明する。事前に各メディアで報じられていた経緯があり、目先の材料一巡感が広がる一因にもなった。

 

　東証１部33業種は全て下げ、下落率上位は水産・農林、鉄鋼、電気・ガス、証券・商品先物取引、陸運、建設、医薬品、食料品、空運、精密機器。東証１部の売買高は19億9528万株、売買代金は２兆1155億円。上昇銘柄数は473、下落は1350。

 

　売買代金上位では、ジェフリーズ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」に下げた新日鉄住金が安い。武田薬品工業やファーストリテイリング、ホンダ、リクルートホールディングス、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ＪＲ東日本、三菱地所、大和ハウス工業も下げた。半面、ＮＥＣによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が発表された日本航空電子工業は急伸。新日本科学やスズキ、アルプス電気、ネクシィーズグループも高い。

ブルームバーグ引用