経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●誰も注目していない市場
苦しい展開が続きます。
株式市場の景色が暗いと、心まで暗くしてしまいます。
ただ、そんなときこそ、インプットを増やすということが肝心。
いま、私は、海外企業を徹底的に調査・分析しています。
特に、上海や香港など、
壊滅的な株価下落に見舞われている市場を見ています。
投資家の多くが期待していないときに、注目をすることで、
後々大きなリターンとなって返ってくることになると思っています。
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．上場企業15％減益
２．クウェート政府系ファンド対日投資3倍に
３．液晶パネル 先行き警戒
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１．上場企業15％減益
（出所）2008年8月3日付日本経済新聞朝刊1面
●上場企業連結経常利益、15％減
●業績悪化は分かっていた
●この下落局面をどうとらえるか
上場企業の業績悪化が鮮明になってきた。
日本経済新聞社が2008年4ー6月期決算を集計したところ、
連結経常利益は前年同期に比べて15％減少した。
米国景気の減速や円高・ドル安、原燃料高が
企業収益の重しになっている。
四半期決算ベースの減益は1ー3月期に続いて2期連続で、
2009年3月期通期が7期ぶりの減益になる公算が一段と大きくなった。
中でも自動車、電機、鉄鋼、電力などの苦戦が目立つ。
日本の収益源である米国の新車販売台数が前年同期比で12％減少したことが
影響し、日産自動車は、北米地域の営業利益が9割近く減った。
こうした企業の業績悪化は、昨年後半から既に分かっていたことだ。
上場企業の収益を20年スパンで見ると
全体の企業収益は約5年周期で動いている事が分かる。
その動きからすれば、ここ数年業績が堅調であった日本企業の業績は
これから数年は下落局面に突入したことになる。
では、下落局面であれば投資をしないほうがいいのか。
日本企業の業績が目に見えて悪化した2002年や
サブプライムローン問題などで先行きに
不透明感が漂い始めた2007年のような下落相場になるのであれば
投資をしてはいけないことになるだろう。
ただし、今年度、次年度の日本企業の業績はそこまで悪化しない。
そのため、私は、日本株市場は一進一退の
ボックス相場になるのではないか、と考えている。
レンジは、13,000円前後から15,000円前後となるのではないだろうか。
ボックス相場は意外にも勝率が高い。
騰落レシオなどの売買タイミングを図る指標を利用し、
市場のうねりを捉えていくことで、不透明な市場環境の中でも、
リターンを得る事は可能だと考えている。
２．クウェート政府系ファンド対日投資3倍に
（出所）2008年8月4日付日本経済新聞朝刊3面
●クウェート投資庁（KIA）が対日投資残高を480億ドルに増やす
●対日投資残高は資産残高全体の10％以下にとどまる
●外国人投資家が魅力を感じる日本とは
クウェートの政府系ファンド、クウェート投資庁（KIA）が
対日投資残高を現在の3倍に当たる480億ドル（5兆1360億円）に増やす。
KIAは資産規模が2,000億ドル超とされる中東有数の政府系ファンド。
ただし、これは消去法的な投資行動だろう。
今まで投資を傾けていた北米は消費減退が鮮明になっていきているし、
欧州もサブプライムの余波を受けるかもしれない。
新興国はどうなるか分からない。
そんな中で日本が消去法的に選ばれたのではないか。
ただ、消去法だとしても、
日本が投資対象国として選ばれたことは素直に評価すべきだろう。
しかし、長続きするためには、
外国人投資家にとってさらに魅力ある国として映らなければならない。
2003年、2005年と日本株が上昇したのは、
外国人投資家が積極的に日本株へ投資してくれたからだった。
その理由は、2003年は金融不安の解消、2005年には郵政民営化という、
小泉純一郎元首相が掲げた改革路線を評価したからだった。
一方、先週金曜日に行われた、福田康夫首相の内閣改造では
改革姿勢が鮮明になったとはいえない。
事実、本日の日経平均株価は大きく下落してしまった。
外国人投資家は、日本に改革を求めている。
原油高など、自助努力では抑えきれない外的環境の影響もあり、
民間企業だけで改革を行なっていくのは苦しい。
今まで以上に、政治に改革姿勢が求められている。
外国人投資家の視点を持ち、改革をなすべきことは何なのか。
先日の空港廃止論なども記載したが、
自分なりの改革プランを持ちながら、政治を見つめるべきだろう。
３．液晶パネル 先行き警戒
（出所）2008年8月4日付日経産業新聞3面
●韓国や台湾の大手が20％程度の売上高営業利益率をたたき出すなど好調
●大手は一斉に減産
●北米需要の大幅減退の可能性が影響
日韓台の液晶パネル大手5社の2008年4月ー6月期決算が出そろった。
テレビ向けの需要が堅調だったことを背景に、
韓国や台湾の大手が
20％程度の売上高営業利益率をたたき出すなど好調だった。
ただ、3社が7ー9月期に生産調整に入ることを表明するなど
先行き不透明感も増している。
実際、台湾・奇美電子の何昭陽・総経理は
市況の先行きへの警戒感を口にしている。
4ー6月期の営業利益は約535億円と
前年同期比の3倍以上となる好決算だったが、
一転して7ー9月期には設備稼働率を15％引き下げる生産調整に入る。
台湾最大手の友達光電（AUO）も10％の生産調整に入る。
出荷調整で単価下落を抑え、採算を確保しようとの動きだ。
本来、北米のクリスマス商戦へ向けて、
稼働を高めていかなければならない時期だ。
この時期に生産調整にはいるということは、
北米のクリスマス商戦が極めて厳しい結果になることが
予想されるということだろう。
北米クリスマス商戦は、
ほぼそこで消費や景気が決まるといっても過言ではない。
五輪需要なども一段落し、景気悪化懸念が強まるのであれば、
経営としては、量を求めるのを捨て、
採算をとりにいくことになるのだろう。
ただ、テクニカルな面もある。
今年度減産を行なえば、次年度は増産になり、
利益は今年度対比大幅に増えることになる。
ジャンプする前にしゃがむ、という発想を持つ事で、
暗いニュースも明るく見える。
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（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）
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