４日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比161円41銭（1.23％）安の１万2933円18銭と、７月18日以来、約２週間ぶりに１万3000円を割り込んだ。７月の米新車販売の低迷を受け、トヨタや日産自が年初来安値を更新したほか、他の自動車メーカーや関連の部品株が軒並み売られた。世界景気の悪化を警戒してコマツやダイキンといった機械株や、商船三井や郵船といった海運株、新日鉄、ＪＦＥなどの鉄鋼株が軒並み下落。東証一部の８割の銘柄が下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。４月14日以来の安値水準となった。
内閣改造も特に材料視されず、日経平均は２日間での下げ幅が443円に達した。後場中ごろには福田首相が経済対策を指示したことを口実に先物主導で下げ渋る場面があったものの、戻りは鈍かった。
