先週金曜日の米国株式相場は上昇した（DJIA +79.92 @17,740.63, NASDAQ +19.06
@4,736.16）。ドル円為替レートは107円台半ばの円安方向へ動いた。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が1,283に対して、下落銘柄数は567となった。騰落レシオは88.51%。東証１部の売買代金は2兆円の大台を大きく割り込み、1兆7317億円へ減少した。
TOPIX
+8 @1,307
日経平均 +109円
@16,216円
予想外の円安を好感して、日経平均もTOPIXも小幅反発した。大型連休を挟んだ6日までの2週間で、円相場は105/US$円台に急伸し、これを嫌気して日経平均株価は1400円も急落した。先週末には事前予想を下回る米雇用統計が発表されたことで、FRBによる利上げが遠のき、当面は現状の金融緩和が続くとの見方からダウ平均は続伸した。しかし、米国利上げが遠のいても一段の円買い・ドル売りとはならなかった。むしろ円安方向へ動いた。そこで日本株反発への期待が高まっていたが、中国の経済統計が足を引っ張った。中国税関総署が8日発表した4月の貿易統計によれば、米ドルベースの輸出額は1727億ドル（約18兆5000億円）となり、前年同月比1.8％減った。積極的な買い手が乏しく、中国経済のリスクに過敏反応し、相場全体の手詰まり感が漂っている。また、今週中に2000社超の日本企業が2016年3月期の決算発表を予定しており、決算内容を見極めようと売買を控える投資家が増えていることも売買代金が減少している理由の一つだ。
33業種中22業種が上げた。上昇率トップ5は、小売（１位）、不動産（２位）、水産・農林（３位）、食料品（４位）、建設（５位）となった。
