米労働省が１日発表した７月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月比0.2ポイント上昇し、5.7％に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ５万1000人減少（市場予測平均７万5000人減）し、７カ月連続でマイナスとなった。長引く景気低迷や企業のリストラ加速などから、特に若年層で雇用情勢の悪化が目立っている。
米失業率が5.7％まで悪化したのは、2004年３月（5.8％）以来、４年４カ月ぶり。市場予測の5.6％を上回った。７月の失業率は16－19歳で20.3％、20－24歳で10.2％に達し、若年雇用の悪化が深刻になっている。
