先週金曜日の米国株式相場は下げた（DJIA -57.12 @17,773.64, NASDAQ -29.93
@4,775.36）。ドル円為替レートは106円台半ばの円高方向へ大きく動いた。これを嫌気して、本日の日本株は大幅続落した。東証１部では、上昇銘柄数が168に対して、下落銘柄数は1,758となった。騰落レシオは88.98%へ低下した。東証１部の売買代金は2兆6239億円。
TOPIX
-41 @1,300
日経平均 -519円
@16,147円
日銀の金融政策決定会合の「ゼロ回答」結果から失望売りが殺到し、さらに米政府が日本の為替介入をけん制する内容の報告書を発表したことで、今朝、円は106円/US$台前半まで急上昇した。TOPIXも日経平均も、大型連休の谷間で商いが薄いなかで急落した。小口の注文や投機筋の仕掛け的な売買で相場が大きく振れやすくなっている。日経平均はこれで4月27日からの下落幅は1143円に達した。しかし、後場には下げ幅を縮め、16,000円近辺では強く下げ渋った。
ゴールデンウィーク中は値動きが荒くなる可能性が高い。しかし、日経平均が16,000円を下回るような水準では、日経平均採用銘柄のPBR＜１倍が視野に入る。本日5月2日の安値ではPBRは1.05倍程度だ。2013年以降に日経平均がPBRが1倍割れとなったのは今年2月の急落局面の一度しかなく、下値支持線として意識される。また、今月末に予定されている伊勢志摩サミットまでに大型の補正予算が組まれるとの強い期待感がある。増税延期を主張する声も根強く、もし、延期となれば日本株相場を下支えする材料となるのは間違いないだろう。
33業種すべてが下げた。下落率トップ5は、海運(１位）、ガラス・土石（２位）、電気機器（３位）、輸送用機器（４位）、証券（５位）となった。
