気になる記事から。

[仁戸名のはんじさん]

　日本で資金調達　海外企業が続々

　昨年度２６億ドル、２年連続高水準

 

　海外企業が日本での資金調達を活性化させている。２０１５年度の資金調達は２６億ドル（約２９００億円）強、契約件数は１４件で１４年度に続き高水準を維持。日銀がマイナス金利政策を導入した後の３月は契約件数が４件で単月として７年振りの高水準となった。海外企業は低コストで資金調達できる利点があり、資金運用難の地方銀行などにとっては有望な投資先となっている。

 

　マイナス金利で加速も

　地銀の有望な投融資先に

 

　米国では１５年１２月の利上げで資金調達コストが上がっており、金融機関のカネ余りで調達コストの低下が見込まれる日本が資金の調達市場として浮上しつつある。「特にマイナス金利導入後は水面下で米欧企業を中心に大型調達の計画が相次いでいる」（みずほ銀行）という。

　今年３月には仏穀物メジャーのルイ・ドレファスが日本で初めての調達を実施した。三菱東京ＵＦＪ銀行が信託銀行やリース会社、地方銀行とともに１２５億円の協調融資をまとめた。

　調達する企業の顔触れも多彩になっている。１５年度にはみずほ銀行が南アフリカのスタンダード銀行向けに１・４億ドルの融資をまとめた。アフリカ企業の日本での調達は初めて。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ、パナマ、オランダなど借り手企業のすそ野が広がっている。

　新たな資金の出し手として存在感を高めているのが地銀だ。地方での融資は金融緩和で利ざやが縮小しているうえ、金額を増やすにも限度がある。海外投融資の経験が乏しかったが、近年はメガバンクが主導する融資団に参加するなどノウハウを身につけつつある。

　三井住友銀行は過去に実施した海外融資に地銀を参加させる仕組みを開発。３月には米国のプロジェクト融資に、茨城県の常陽銀行が２０００万ドル分参加した。みずほ銀行が３月に組成した台湾リース大手、チャイリース向けの８０００万ドルの協調融資にも、新生銀行の他岡山県を地盤とする中国銀行が参加した。

　　２０１６年４月２３日　　日経新聞朝刊

[仁戸名のはんじさん]

また円キャリーが始まるのかな？