米商務省が７月31日発表した４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は季節調整済みの年率換算で前期比1.9％増えた。住宅投資の不振で個人消費は伸び悩み、実質成長率は市場予測の平均（2.3％）を下回った。米政府が緊急実施した減税の効果は限定的でけん引力を欠き、内需の弱さを輸出の伸びで補う構造も一段と鮮明になった。
ＧＤＰの約７割を占める個人消費は1.5％増。前期の0.9％増に比べると伸び率はやや高まった。住宅投資は15.6％減。マイナスは十・四半期連続で、２ケタ減は九・四半期連続。設備投資は2.3％増だった。
