昨日の米国株式相場は大幅下落した（DJIA -174.09 @17,541.96, NASDAQ - 72.35
@4,848.37）。ドル円為替レートは108円台前半の円高水準での推移。この数日の動きを見ていると、株式相場は円高を含む悪材料に抵抗力を増してきたようだ。本日の日本株全般は反発する銘柄が多かった。東証１部では、上昇銘柄数が1,388に対して、下落銘柄数は464となった。騰落レシオは92.91％。東証１部の売買代金は2兆5798億円。
米国株の大幅下落と円高進行（7日の欧米市場で107円67銭まで上昇した）にも強い抵抗力を示し、小幅反発した。急落の後に十字足が2日連続で出現し、本日3日目は長めの陽線で反発した。この背景には売り方の変化があるようだ。4月1日発表の投資主体別売買動向を見ると外国人は現物株を13週連続で売り越したものの、売越額は79億円と前の週の2042億円から大幅に縮小した。他方、裁定取引により指数先物では前の週の1724億円の買い越しから一転して2564億円の売り越しとなった。統計で見ると、現物の売りの勢いは鈍ってきたが、先物の売りに勢いが増した。http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/gai.cgi
麻生太郎財務・金融担当相と菅義偉官房長官が円高の進行に対し「場合によっては必要な措置を取る」とのけん制発言をして口先介入すると、円高が一服して株は買いが優勢になった。今日のところはとりあえず円高モメンタムが止まったが、米国の緩やかな利上げ観測を背景に円の先高観は根強い。OECDが計算した日米の購買力平価PPPによれば105円/US$程度である。これが中長期的な介入するかしないかの分水嶺と考えられる。
ただ、仮に急激にこの水準を割り込んだとしても、目先の14～15日に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議、5月下旬には伊勢志摩サミットを控え、実際に円売り介入することは難しいだろうが。
TOPIX
+15 @1,288
日経平均 +72
@15,822
33業種中32業種が上げた。上昇率トップ5は、ガラス・土石（１位）、機械（２位）、水産・農林（３位）、鉄鋼（４位）、石油・石炭（５位）となった。
