★日銀の金融緩和は過小（国債価格上限規制・階層化廃止

[jojuさん]

　　日本の金融緩和は過小である。日本は巨大緩和の中国・アジア（デフレ圧力になる）に隣接だが、利上げの米国（インフレ圧力になる）に隣接してる欧州よりも緩和規模が小さい。

　これでは景気は上がりにくい。

　量的緩和は日銀が年80兆円に対しECBは年90兆円（€125/￥）。

　マイナス金利は日本では日銀当座預金の10兆円にかかるだけでマイナス額は年100億に過ぎない（金利-0.1％）。　欧州では83兆円にかかり年2500億円のマイナス額となる（金利-0.3％）。

　その上、日本ではプラス金利が210兆円にかかりプラス額は年2100億円。　プラス額の方が現状、圧倒的にでかい。

　また、日本では欧州と違い国債価格に上限規制がないので、マイナス金利で溢れた資金は国債に向かい国債のバブルを引き起こしてる。

　マイナス金利がかかる額が小さいのでインフレ期待が高まらず、マイナス金利で溢れた資金は安全な国債市場に集中。　結果、国債だけ上がって、円安化・株高化は起きず、市中に資金が流れない。

　当座預金の全てにマイナス金利をかけない「階層化」のため、インフレ期待が上がらず、かつ溢れる資金が小さく、かつ国債価格規制がなく、国債バブルだけ起きてる構図。　これは大不況時の資金循環である。

　結果、円高、株安にふれ、インフレ率は低下トレンド入り（景気低迷）

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　日銀は「階層化」を見直しマイナス金利がかかる額を増やすべきである。

　また、国債価格に上限規制を設けるべきである。

　そうすれば、マイナス金利で押し出された資金は国債市場で消化しきれず、かつインフレ期待も上がるので、資金は外債、株式、そして市中に向かう。

　円安・株高で量的緩和の資金が市中に溢れ出しインフレ化→景気浮揚化→更なる市中流通、、の好循環となる。　これこそ景気上昇局面での資金循環。

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　階層化見直し、国債価格規制（マイナス金利未満の債券購入禁止）、量的緩和拡大、、、金融政策において然るべき政策を取り、緩和過小＝金回り不足の状況をまず改善すべき。

　それなくば、財政出動してもその効果は一時的で、財政悪化と事後の不良債権増大を招くだけ。

　なぜなら、財政出動は通貨量を増やさないし、市場原理が働かない役所経由なので資金配分が歪むから。

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　財政出動は即効性があるが短期的効果しかない。一方、金融政策は即効性がないが持続的効果がある。

　だから、財政出動は金融政策が間に合わない「恐慌での大暴落時、ショック時」の一時凌ぎにだけ使われるのが普通で、リーマンショック後の欧米もそうしている。

　金融緩和過小の日本、景気低迷だが恐慌的ショックでない日本が財政出動を打ちまくるのは自爆的である。

　（不合理な方法だが）金融政策の呼び水として財政出動を使うにせよ、十分な金融緩和とセットでなければ大きな効果は得られない。