安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。
首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。（産経新聞）
先日、平成29年4月増税が既定路線であるかの様に増税後の為替の動きについて書いたばかりですが、安倍政権と親密な産経新聞から出た再延期記事なので、出処はわかりませんがほぼ確定のリーク情報と考えていいでしょうね（もちろん故意に未確定の情報を流した可能性もありますが）。
これで消費税再延期を争点化して「衆参同日選挙」に持っていくと…7月10日選挙なら40日以内で解散しなければならないので6月上旬解散ということで、5月のサミット前後発表で日程的にも合います。衆参同日選挙をずっと嫌がっていた公明党も山口代表が「受けて立つ」と言ってましたし、同日選挙で公明党との調整もついたのでしょう。
でも、よく財務省が認めたなあ…と思いましたが、どうやら「軽減税率」への準備が間に合わないということで、混乱を避けるための「一定期間の延期」ならと、安倍政権の選挙対策と財務省の思惑が合致したみたいです。
「どうせ目先の餌（延期）に騙されて自民党に投票するだろう」と、日本人はこういうやり方でバカにされても怒らないのが私から見るととても不思議です…
