波乱相場、恐るるに足らず

[jojuさん]

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO97631730U6A220C1000000?channel=DF280120166593&style=1

上記論説へのコメント、、、、

　リーマン後にバブルは起きてない。株価水準はせいぜい中立までしか行ってない。

　リーマン後の不安定はバブルでなく、欧州の緩和不足や欧州・中国の不良債権処理の遅れで起きてる。

　資源バブル崩壊は、中国が巨額財政出動でバブル崩壊が遅れた分（バブルをより膨らませた分）、リーマンショック時より後ズレしただけでリーマン後に資源バブルが起きたわけではない。

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　今後起きるのは欧州・中国の巨大緩和持続と不良債権処理、、そして、それに引っ張られた米国の利上げ困難化。

　世界的に金融緩和の状況が長期化し、もし、それに乗らない国があれば不況化していくだろう（日本！？）。　海外諸国が巨大緩和なのに、しょぼい緩和に止まれば自国通貨高となりデフレ化していくからである。

　世界は欧州、中国の巨大緩和に引きずられた金融緩和になり、欧州、中国の不良債権問題によるリスク高水準化で投資低迷、成長緩慢となる。

　欧州・中国が巨大緩和せねばor米国が利上げを急けば、上記の緩慢回復シナリオは崩れ、欧州、中国の不良債権問題はハードランデイングになる。　世界経済もそれに引きずられる。

　不良債権問題が隔離され、他国にとって消費大国でない中国はともかく、欧州でのハードランデイングは新興国、米国を巻き込み、世界を巻き込む。

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 　欧州は寄り合い所帯ゆえ、また、中国は国内不安定の政治的理由により不良債権処理を一気に進めにくい。

　欧州、中国は米国のような一気の不良債権処理を進めなかった分、巨大緩和長期化となり不良債権処理総額は膨らみ、投資低迷・低成長も長期に続く事になるだろう。

　世界の金融政策もそれに引っ張られ緩和長期化。

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　不良債権問題の無い日本が増税推進の為に緩和不足、低成長を続けてる様は笑える。

　これは増税と緩和不足のダブルで低成長化を進める政策であり、二重にお馬鹿な政策である。

　不良債権問題のない日本は、欧州、中国の巨大緩和に対し巨大緩和で応えられる有利な立場にあるのに、、である。

　そうなるのは、官僚支配のバカ国家であり、公的部門に資金・資産を集中させる左傾化アホ国だからである。　増税推進で公的部門への資金・資産集中を更に進めようとしてるのが昨今の動き。

　このような左傾化アホ国家になるのは、役所の他、TV・新聞業界、大学にも市場原理が働かない為で、それゆえ官報学の左傾化が進行しており、国内論説が官報学の左傾化トライアングルに支配され、政治家も国民もそれに洗脳されてるから。

　以上の状況を改善するには官報学の左傾化業界、アホ化業界に民間同様、市場原理を働かせることが必要、、、

　TV・新聞の保護規制（電波利権・再販制度・記者クラブ）は無くすべき

　　　　　　　（現状は保護規制により寡占化・安定化・役所化）

　大学は全て私学化し、税金は大学に投じず、奨学金に集中させるべき。

　　　　　　　（現状は税金依存度が高く役所化。役所からの天下り教授も老若問わず激増中）

　事務次官は廃止し、各省次長以上の人事は民間登用（政治任用）とすべき。

　　　　　　　（現状は官僚OBが人事を決め、政治家経由の民意がほぼ一切働かず。官僚の仕事

　　　　　　　　　の頭をひねる部分は民間丸投げが多いので民間登用で問題ない。官僚の仕事

　　　　　　　　　の多くは前例踏襲で機械的）