★ECBの緩和（GR、金融政策、生産性、潜在成長率）

[jojuさん]

　ECBの緩和拡大はユーロ安化を通じて、昨年来の中国の緩和同様、FRB利上げを抑える事になるだろう。

　金融市場、為替市場を通じて米国は欧州、中国の不良債権問題と無縁ではいられない。

　BOJが緩和抑制的なので中・欧の緩和は日本朗報とも限らず

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　米国の利上げが中国、欧州の金融緩和を惹起し、それが米国の利上げペースを落とす原因になってる。　金融政策のグローバルローテーション（その結果、緩慢な景気上昇が長期化）

　結局、中国・欧州の巨額不良債権残存が米国含む世界の金融緩和を長期化・巨大化させている。

　世界的金融緩和の流れに逆行した緩和不足（低インフレ長期化）で景気後退を頻発させてる黒田日銀はかなり間抜けに見える。

　しかし、それは増税推進命ゆえの奇行である（黒田総裁は財務省主税畑出身）

　景気低迷長期化＝税収低迷長期化＝財政悪化状態持続＝増税推進＝役所の資金シェア増大＝役所の支配力増大、、、という流れ。

　これは、ミクロの省益追求で国家経済凋落、国民益低迷を招く職務背任の逆噴射的行動。

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　選挙もあるし後出し・小出しの追加緩和する黒田日銀もどこかで追加緩和するだろう。

　黒田総裁の金融政策は合理的でなく政治的なのでその行動はいつもサプライズになる。

　2014暮れのサプライズ緩和は、何もしないと言って一週間もしないうちに金融会合と無関係にパニック的に追加緩和した（笑）

　その間に、景気後退を示す経済指標が出たので、金融緩和のサボりが政権にばれる、咎められると焦ったのだと思う。

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　デフレ、インフレの好不況を均した経済成長率の長期トレンドは生産性と整合的。

　しかし、デフレを長期化させる金融政策をとれば、生産性よりも金融政策と整合的になる。

　金融政策は景気水準を決める主因であるがゆえに（補足１）、長期の金融緩和不足＝長期の景気低迷を通じて生産性にも影響を与えるからである（補足２）

　これが1980以降、日米中で起きてる事。

　日本だけが、長期の金融緩和不足＝他国と比べ通貨供給不足＝長期の円高トレンド＝国内経済活動の高コスト化＝経済空洞化＝技術・ノウハウの海外流出、、を長期間、続けている。

　その裏返しで、通貨安政策長期化の中国はイージーに経済発展し、生産性を急激上昇させ、通貨安でもバブル化しにくくなった。

　モラル向上無きイージーな経済発展で、侵略的軍拡をしまくり、傲慢化、横暴化した。

　日本は緩和不足の金融政策（＝景気低迷長期化政策）で、中国、米国に対し経済成長に大きなハンデを負ってる。

　日本の経済低迷の主因は金融政策であり、官僚や一部米国人が主張するような生産性の問題、構造問題、日本人の堕落のせいではない。

　日本と中国、米国は同じ条件で経済競争していない。　とはいえ、これは日本人自身の自爆、官僚野放しによる自爆ではある。

（補足１）　生産効率＝生産性の変動率と、通貨供給量の変動率では、後者の方が圧倒的に大きく出来る。だからデフレ、インフレ＝金回りの大きさ＝好不況の景気水準を決めるは通貨供給量であり、生産性とはあまり関係ない

（補足２）デフレは通貨供給不足のインフレ率への表出を示す言葉。で、通貨供給不足は資金ショートリスク増大を通じて投資低下にもつながる。デフレと投資低下は通貨供給不足（引き締め的な金融政策）を通じてリンクしてる。　投資低下ならばリスクを伴う技術革新、生産性向上は当然鈍化する。　これは当然ながら、経済成長率を低下させる。