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日本株4日ぶり反発、原油3カ月ぶり高値と円安

日本株4日ぶり反発、原油3カ月ぶり高値と円安-売買代金ことし最低






10日の東京株式相場は4営業日ぶりに反発。

原油価格が3カ月ぶり高値へ反発、為替の円安推移が好感され、輸送用機器やゴム製品、機械など輸出株が高い。

アナリストの投資判断引き上げを受けた日本製紙などパルプ・紙株は業種別上昇率でトップ、小売やその他金融株も買われた。

ただし、金融政策を決める欧州中央銀行(ECB)理事会を日本時間今夜に控えるほか、
あすは株価指数先物・オプション3月限の特別清算値(SQ)算出もあり、投資家の見送り姿勢から東証1部の売買代金はことし最低だった。



TOPIXの終値は前日比19.84ポイント(1.5%)高の1352.17、日経平均株価は210円15銭(1.3%)高の1万6852円35銭。


富国生命保険の山田一郎株式部長は、「為替が円安に戻っており、ポジション調整の動きが出ている。
足元の為替水準では来期増益を若干見込めるレベルで、期待感は残る」と話した。


9日のニューヨーク原油先物は4.9%高の1バレル=38.29ドルと大幅反発、終値で昨年12月4日以来の高値を付けた。米エネルギー情報局(EIA)の週間在庫統計では先週のガソリン在庫が453万バレル減少、強い需要が示されたことを材料視した。

9日の欧米株は、米S&P500種株価指数が0.5%高など堅調だった。



為替市場では、前日の海外時間にドル・円は一時1ドル=112円23銭と9日の東京株式市場の終値時点112円56銭から円が強含んだが、きょうは一時113円80銭台と円安方向に戻した。

大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストは、2016年度の経常増益確保の目安は1ドル=108円とリポートで指摘。

直近水準なら経常増益見込みとなり、見直し余地があるとしている。




きょうの日本株は原油や為替、欧米株の動きから買い安心感が広がったほか、前日まで3日続落した反動もあり、輸出セクターなどに見直しの買いが先行。

朝方の買い一巡後に伸び悩む場面もあったが、日経平均は午後に一時245円高まで上げ幅を拡大、その後もきょうの高値圏で推移した。

フィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は、「投資家心理が好転し、世界的に市場は落ち着いてきた。
国内では配当など個別に見れば魅力的な銘柄が多い」と言う。



中国国家統計局が10日に発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.3%上昇、1月の1.8%上昇から伸びが加速した。

ローストポークやカモ、海産物、野菜などが大量に消費される春節(旧正月)の連休で、食品価格が上昇した。きょうの中国上海総合指数は0.5%安で始まり、その後も軟調な値動きとなったが、日本株への悪影響は限られた。

ただ、東証1部の売買高は19億8326万株と1月5日以来の20億株割れ、売買代金は2兆431億円と前日から1割減り、ことし最低だった。

ECB理事会を控えるほか、あすのSQを前に期先物への乗り換え(ロールオーバー)も進み、先物活況の一巡も売買減少の一因。

大阪取引所の日経平均先物3月物の出来高は8日に15.7万枚と膨らみ、9日は12.7万枚、きょうは5.9万枚で取引を終えた。

建玉は3月限の27.9万枚に対し、6月限が30.5万枚と逆転した。



東証1部33業種は紙パ、ゴム、繊維、輸送用機器、小売、その他金融、機械、化学、水産・農林、海運など31業種が上昇。電気・ガス、不動産の2業種は下落。

上昇銘柄数は1680、下落は198。



売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソニー、ファナック、スズキ、インベスターズクラウド、マツダ、富士フイルムホールディングスが上げ、個別ではクレディ・スイス証券が判断を「中立」に上げた日本製紙も高い。

半面、大津地裁が高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分を下し、関西電力は急落。

北海道電力や九州電力、四国電力も売り込まれた。アシックスも安い。





ブルームバーグ抜粋
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