ユーロ圏:10－12月ＧＤＰ改定値､前期比0.3％増

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ユーロ圏:10－12月ＧＤＰ改定値､前期比0.3％増-家計支出が追い風







ユーロ圏経済は昨年10－12月（第４四半期）に前期比で拡大した。中国など新興国の景気減速で純貿易が打撃を受けたものの、家計支出と政府支出の増加を追い風に11四半期連続のプラス成長となった。


欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が８日発表したユーロ圏10－12月期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比0.3％増と、先月12日公表の速報値と一致し、７－９月（第３四半期）の成長率を維持した。家計支出は前期比0.2％、政府支出は0.6％それぞれ増えた。
総固定資本形成は1.3％増、輸出は0.2％増加した。



２月のユーロ圏購買担当者指数（ＰＭＩ）が低下するなど域内経済の拡大に鈍化の兆しが現れる中、製造業の産出物価指数は約３年ぶりの低水準に沈んだ。
産出物価は域内で経済規模が大きいドイツとフランス、イタリアで軒並み下落しており、２％弱のインフレ目安の達成には程遠いとのユーロ圏当局者の懸念が強まる公算が大きい。



欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今年の域内成長率が1.7％となり、来年は1.9％に加速すると予想している。ドラギ総裁は10日に最新の見通しを明らかにする。






ブルームバーグ抜粋