日本株続落、輸出や金融、非鉄広く売り－円高と中国株安

[☆トレードは楽しい☆さん]

日本株続落、輸出や金融、非鉄広く売り－円高と中国株安、先物需給も







８日の東京株式相場は続落。

一時１ドル＝113円を割り込むなど為替の円高推移、低調な統計発表後の中国株安が嫌気され、輸送用機器やゴム製品など輸出株、銀行など金融株、非鉄金属や電力・ガス株など幅広い業種が安い。
週末の株価指数先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を控え先物の需給も影響、値動きに荒さがみられた。



ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.18ポイント（１％）安の1347.72、日経平均株価は128円17銭（0.8％）安の１万6783円15銭。
日経平均のきょうの高安値幅は339円と、４営業日ぶりの大きさ。



三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「為替が重し。もう少し円安の方向性が見えてこないと、業績上振れの可能性も見えてこない」と指摘。
原油市況の反発など良い材料はそろってきたが、10日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を皮切りに来週には日本銀行の金融政策決定会合もあり、「金融政策内容の吟味にスタンスが移行している。
見通しが立ちにくい中、ポジション整理に入っている」と話した。


前日のニューヨーク為替市場で資源国通貨が買われ、ドルが軟調だった流れを受け、きょうのドル・円は午前に一時１ドル＝112円75銭と前日の日本株の終値時点は113円68銭からドル安・円高水準に振れた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、中国の貿易統計が「悪いだろうと円を買い、株を売る仕掛けがあった。
事実を知った段階でカバーを掛けてきた。ヘッジファンド系の短期的動きの性格が強い」と言う。




午前の日本株終了後に発表された中国２月の貿易統計は、ドル建ての輸出が前年同月比25.4％減少、１月は11.2％減だった。

輸入は13.8％減少と16カ月連続の前年割れ。きょうの中国上海総合指数は0.1％安と小安く始まったが、その後下落率は一時３％を超えた。野村証券の岩田佳也エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「旧正月の影響を考慮しても、輸出は予想よりも悪くサプライズ。世界経済全体の減速を再認識される意味合いが大きい」と指摘した。

また、取引開始前に内閣府が発表した昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算で前期比1.1％減。

速報値の1.4％減からの上方修正で、事前予想は1.5％減。設備投資は前期比1.5％増と速報値の1.4％増から上振れ、全体の約６割を占める個人消費は0.9％減と0.8％減から下振れた。

みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、「ＧＤＰが弱いと政策対応の思惑が出るが、改定値が良く、政策対応の蓋然（がいぜん）性は落ちる」とみている。




きょうの日本株は小安く始まった後、為替の円高基調が強まるのに合わせ、日経平均は一時341円安の１万6570円まで売り込まれた。

ただ午後に入ると、ドル・円が113円台に戻したほか、中国株の下落も限定されたことで下げ渋り。

ＳＱをにらんだ期先物への乗り換え（ロールオーバー）などを含む先物売買の影響を強く受けた。

大阪取引所の日経平均先物３月物の出来高は15万枚を超え、２月以降前日までの１日当たり平均10万5400枚を上回った。



東証１部33業種は非鉄、電気・ガス、銀行、輸送用機器、医薬品、証券・商品先物取引、ゴム、金属製品、ガラス・土石製品など31業種が下落。不動産、繊維の２業種のみ小幅上昇。


東証１部の売買高は25億4633万株、売買代金は２兆5755億円。

上昇銘柄数は380、下落は1470。





売買代金上位では、転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）発行による潜在的な希薄化懸念でスズキが安い。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや日産自動車、東芝、パナソニック、マツダ、野村ホールディングス、塩野義製薬、電通、アルプス電気も下げた。

半面、ソフトバンクグループやファナック、コマツ、川崎汽船、ピジョンは高い。






ブルームバーグ抜粋