日本株続落、先物安連れ全33業種売られる－円高推移鮮明

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日本株続落、先物安連れ全33業種売られる－円高推移鮮明、中国株安も






８日午前の東京株式相場は続落。

為替が１ドル＝113円を割り込むなど円高方向への動きが鮮明になる中、先物主導で下げ幅を広げた。

銀行や保険など金融株、非鉄金属など素材株、海運や電力株と内外需セクターが幅広く売られ、東証１部33業種は全て安い。

中国株安、週末の株価指数先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出に絡む売買の影響もあった。




ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比25.76ポイント（1.9％）安の1336.14、日経平均株価は276円６銭（1.6％）安の１万6635円26銭。




三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「原油価格が上がるなど外部環境は良いが、株がついてこないのは為替が円安にいかないため」と言う。国債や株式、為替の動きもちぐはぐで、「リスクオンになり切れない。良いデータがあっても、不安感が強い」話していた。


７日のニューヨーク為替市場では、資源価格指数がここ２年で最長の連続上昇となったことを材料に商品輸出国の通貨が急伸し、ドルは軟調。

この影響を受けたきょうの東京市場では、午前９時すぎからドル安・円高方向への動きが鮮明になり、一時１ドル＝112円75銭を付けた。前日の日本株の終値時点は113円68銭。


中国経済をめぐる懸念が根強く、リスク回避を背景とした円買い圧力も加わっている。

日本株の午前終了後に発表された中国２月の貿易統計では、人民元建てで輸出が前年同月比21％減、輸入は８％減だった。

きょうの中国上海総合指数は0.1％安と小安く始まったが、その後下落率は３％を超えた。


一方、取引開始前に内閣府が発表した昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算で前期比1.1％減。速報値の1.4％減からの上方修正で、事前予想は1.5％減。


設備投資は前期比1.5％増と速報値の1.4％増から上振れ、全体の約６割を占める個人消費は0.9％減と0.8％減から下振れた。



みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、「速報値での特徴を強めた。ＧＤＰが弱いと政策対応の思惑が出るが、改定値が良かったため、政策対応の蓋然（がいぜん）性は落ち、一時的に円に仕掛けが入っている印象」としている。


きょうの日本株は小幅に続落して始まった後、徐々に下げ幅を広げる展開。

為替の円高基調が強まるのに合わせ、日経平均は一時下げ幅が300円を超えた。

週後半に控えるイベントを前にした需給事情も午前の株式、為替動向に影響を与えたと市場関係者はみる。


10日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例政策委員会が開催予定。


松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「ＥＣＢに対し期待感があってこれまで買われてきたが、イベント通過前にいったん利益確定する動きも出ているようだ」と指摘。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「ＳＱ絡みで荒れやすい」と話す。

大阪取引所の日経平均先物３月物の出来高は９万9000枚と、前日の10万4000枚を既に上回る勢い。



東証１部33業種は非鉄、海運、銀行、保険、証券・商品先物取引、電気・ガス、その他金融、医薬品、ガラス・土石製品、倉庫・運輸が下落率上位。

東証１部の午前売買高は12億6498万株、売買代金は１兆1898億円。

上昇銘柄数は119、下落は1766。



売買代金上位では、転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）発行による潜在的な希薄化懸念でスズキが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやＮＴＴドコモ、東芝、日産自動車、小野薬品工業、ソニー、ＪＲ東日本、マツダ、パナソニック、野村ホールディングス、住友電気工業、電通、塩野義製薬も下げた。半面、ファナックやピジョンは高い。






ブルームバーグ抜粋