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2月19日の海外株式・債券・為替・商品市場
2月19日の海外株式・債券・為替・商品市場
2016/02/20 07:47 JST
◎NY外為:円上昇、週間では9月来の長期連続高-逃避需要で
19日のニューヨーク外国為替市場では円が上昇。週間ベースでは昨年9月以来の長期連続高となった。市場では米経済の改善の兆しは材料視されず、資金を安全資産に向ける動きが広がっている。
円は主要16通貨全てに対して値上がり。朝方発表された1月の米消費者物価指数(CPI)は食品とエネルギーを除くコア指数が約4年ぶりの大幅な伸びとなったが、この発表後も円は堅調に推移した。
世界の成長鈍化懸念からここ数週間続いている市場混乱で、円は最も恩恵を受けている。オプション市場では円の値上がりに備えたコストが上昇しているが、ゴールドマン・サックス・グループは円が年末までに15%超下落するとの予想をあらためて示した。
USバンク・ウェルス・マネジメント(ミネアポリス)の債券調査責任者、ジェニファー・ヴェイル氏は「リスクオフの市場環境では、逃避資金の流れは経常黒字国の最も流動性の高い通貨に流れる。つまり日本だ」と指摘。自身としては対円でのドル上昇を見込むポジションは取らないと述べた。
ニューヨーク時間午後5時現在、円は対ドルで前日比0.5%高の1ドル=112円63銭。対ユーロでは0.4%上げて1ユーロ=125円31銭。一時125円02銭と、13年6月以来の高値を付けた。
円は週間では3週連続高で、これは9月4日終了週以来の長期連続上昇。日本銀行が1月末、予想外にマイナス金利導入を決めたことに反応して円は一時下落したが、その後再び上昇傾向にあり、財務省・日銀が円高抑制のために介入を実施するとの思惑が強まっている。
ロイヤル・バンク・ オブ・スコットランド・グループ(RBS)のシニア市場ストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏は、来週末に上海で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の前に円上昇が加速した場合、日本の当局は介入は「極めて難しい」と感じるだろうと指摘した。
オプション市場のドル・円の3カ月物リスクリバーサルでは、円を買う権利(コール)の売る権利(プット)に対するプレミアムが2010年以来の高水準付近に上昇した。ただ、ドル・円の相対力指数(RSI、14日間)は、相場が反転する可能性を示唆する30付近にある。
市場も円の強さが持続するとはみていないようだ。ロビン・ブルックス氏率いるゴールドマンのアナリストグループは、19日付の顧客リポートで、円が対ドルで「短期的」に1ドル=120円、年末までに130円に下落すると予想した。
ブルームバーグが市場関係者50人余りを対象に実施した調査の中央値では、円は3月末までに1ドル=120円、年末までに123円に下げると見込まれている。
◎米国株:ほぼ変わらず、週間ベースでは今年一番の大幅高
19日の米国株式相場はほぼ変わらずで終了。テクノロジーと消費関連株が上昇した一方、原油安に伴い商品関連株が下落した。相場は週間ベースでは昨年11月以来で最大の上昇となった。
原油の下落をきっかけに、相場は売り先行で始まった。午前中に下げは埋めたものの、終日伸び悩んだ。アプライド・マテリアルズは7.1%急伸し、テクノロジー株の上昇を支えた。アプライドは2-4月(第2四半期)売上高がアナリスト予想を上回る可能性を明らかにした。アマゾン・ドット・コムは1.9%高と、消費関連株の上昇をけん引。一方、ボーイングは2.1%安と5営業ぶりの下落。
S&P500種 株価指数は前日比0.1%未満下げて1917.78で終了。これで続落となったが、週間ではなお2.8%の上昇。ダウ工業株30種平均は21.44ドル(0.1%)安の16391.99ドルで終えた。ナスダック総合指数は0.4%高。一時は0.7%下げる場面もあった。
ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は、「先週は下落方向に行き過ぎていたが、そうした売られ過ぎの水準からはかなり大きく持ち直し、今は買われ過ぎの状態だ」と指摘。「きのうの反落も、きょうの続落も驚きではない」と述べた。
原油相場は1週間ぶりの大幅安となったものの、エネルギー株や素材株以外に深刻な影響は広がらず、かつて強かった株価との相関性が低下している根拠が新たに示された。
ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が大幅反落し、1バレル=30ドルを割り込んで引けた。
キャボット・ウェルス・マネジメントのロバート・ラッツ社長は「原油の状況は単に供給の問題に過ぎない」と指摘。「エネルギー需要は世界的になお比較的堅調だ。投資家はそのことに注目し、世界全体どこを見ても原油安が問題になっているとの考えから距離を置き始めているのかもしれない」と述べた。
中国をはじめ海外の成長減速が米経済に波及する兆しを確かめようと、経済指標に投資家の注目が集まっている。1月の米消費者物価指数(CPI)は食品とエネルギーを除いたコア指数が約4年ぶりの大幅な伸びを示した。総合CPIは前月比でほぼ変わらず。エネルギー価格の低下継続が影響した。
CPIのデータを受けて、市場では年内に利上げが実施されるとの織り込みが進行。6月の利上げの確率は24%と、前日時点の17%から上昇した。1週間前の同確率は6%を下回っていた。12月の利上げの確率は44%と、前日時点の37%から上昇。
この日はS&P500種の業種別10指数中、6指数が下落。エネルギーや素材の下げが目立った。一方、一般消費財・サービスと情報技術は値上がりした。金融とヘルスケアはほぼ変わらず。
エネルギー株はここ2日間の下げ幅が2.1%に拡大。サウスウェスタン・エナジーはこの日17%安と、7年ぶりの大幅下落となった。マーフィー・オイルは9.7%値下がり。
一般消費財株は上昇し、旅行関連銘柄のカーニバルやプライスライン・グループが大きく値上がり。
アプライド・マテリアルズは情報技術の中で最大の上昇となり、2014年5月以来の大幅高を記録。他の半導体銘柄も買われ、ラム・リサーチやコルボも値上がりした。
◎米国債:2年債下落、CPIコア指数の大幅な伸びで
19日の米国債市場では償還期限の短い国債が下落。朝方発表された1月の米消費者物価指数(CPI)で食品とエネルギーを除くコア指数が約4年ぶりの大幅な伸びを示したことが手掛かりとなった。
CPI統計を受けて年内の利上げ観測が強まり、金融政策に最も敏感な2年債利回りは上昇した。フェデラルファンド(FF)金利先物動向によれば、年内に1度の利上げが織り込まれている。昨年12月時点での米金融政策当局の見通しでは4度の利上げが見込まれている。
RWプレスプリッチの政府債取引担当マネジングディレクター、ラリー・ミルスタイン(ニューヨーク在勤)は「CPI統計が予想よりも良好だったことから、年内の利上げはないとの予想に傾きつつあった市場参加者を思いとどまらせた」と述べた。
ニューヨーク時間午後5時現在、2年債利回りは前日比5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して0.74%。同年債(表面利率0.75%、2018年1月償還)価格は3/32下げて100ちょうど。10年債利回り はほぼ変わらずの1.74%だった。
米労働省の発表によると、1月のCPIコア指数は前月比で0.3%上昇。2011年8月以来で最大の伸びだった。前月は0.2%の上昇。コア指数は前年比で2.2%上昇と、2012年6月以来で最高の上昇率だった。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ債券ストラテジスト、ガイ・リーバス氏はこのペースでインフレが上昇した場合、「市場参加者の見方とインフレ統計の内容には大きな相違が出てくる」と指摘した。
金利先物市場は年内の利上げ確率を43%として織り込んでいる。前日の37%から上昇した。年初時点では93%だった。
◎NY金:3日続伸、株価や原油の下落で代替投資の買い
19日のニューヨーク金先物相場は3日続伸。世界的な株安や原油の値下がりを背景に、代替資産としての金の買いが強まった。
RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニアマーケットストラテジスト、フィル・ストライブル氏は電話インタビューで、「以前に考えられていたほど世界は安定していないとの認識が広がっている」と指摘。「金価格は上昇するだろう」と述べた。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物4月限は前日比0.4%高の1オンス=1230.80ドルで終了。今年に入ってからは16%値上がりしている。
銀先物は下落。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のパラジウムは値下がり。プラチナは変わらず。
◎NY原油:大幅反落、30ドル割れ-米在庫が1930年以来の最高
19日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が大幅反落、1バレル=30ドルを割り込んで引けた。米エネルギー情報局(EIA)の統計によると、国内の原油在庫は1930年以来の最高水準に積み上がった。
みずほセキュリティーズUSA(ニューヨーク)の先物部門ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は「前日の在庫統計を受けた売りがこの日も続いた」と指摘。
「市場は相場の方向をめぐる綱引きになっている。一方では石油輸出国機構(OPEC)の生産抑制合意が始まるとの期待があり、もう一方では貯蔵面で非常に弱気なニュースがある」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は前日比1.13ドル(3.67%)安い1バレル=29.64ドルで終了。3月限は22日に最終取引を迎える。週間では0.7%の値上がり。中心限月の4月限は1.18ドル下げて31.75ドル。
◎欧州株:2週ぶり高値から下落-銀行株に売り
19日の欧州株式相場は下落。指標のストックス欧州600指数は前日の日中取引で2週間ぶり高値を付けていた。原油が値下がりする中、最近の相場上昇の勢いが失速したことを受け、バリュエーションと業績を見極めようとする動きが強まった。
スペインのサンタンデール銀行は3.2%安、ドイツ銀行は2%値下がり。欧州中央銀行(ECB)がこの日、監督下にある銀行のうち、5行の2015年の普通株式等ティア1(CET1)比率が基準を満たしていなかったと発表したことが懸念された。スイスのクレディ・スイス・グループも2%下落。関係者によると、同行がマネーロンダリング(資金洗浄)に関わり、さらに脱税したかをミラノの検察当局が調査している。
ドイツのアリアンツが1.3%下げるなど、保険株も安い。四半期利益が予想を下回ったことが売り材料。原油安を背景に、ノルウェーのシードリルを中心にエネルギー株も下げた。
ストックス600指数は前日比0.8%安で終了。一時は1.5%下げる場面もあった。世界経済や原油値下がり、銀行の資本をめぐる懸念のほか、中央銀行の景気支援策への信頼後退などで、指数は年初来では11%下げている。
ミラボー・セキュリティーズ(ジュネーブ)のシニア株式トレーダー、ジョン・プラサード氏は「銀行セクターは引き続きストレスにさらされている」とし、「ストレステストの結果が明らかになるまで、銀行システムが堅固であると市場が納得するのか確信を持てない」とし、「これまでの力強い相場上昇から恩恵を受けた投資家は多少、利益確定の動きに出ている。原油がやや値下がりし、これがエネルギー銘柄に響いた」と語った。
ただ、ストックス600指数は週間ベースでは4.5%上昇と、約1年ぶりの大きな上げとなった。2年5カ月ぶり安値を付けて弱気相場入りした11日以降では7.5%上げている。指数の株価収益率(PER、予想収益ベース)は約14.4倍。昨年4月時点では16.7倍だった。
◎欧州債:ドイツ債上昇、ECB緩和拡大の観測で-週間は5週続伸
19日の欧州債市場ではドイツ国債が上昇。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁には緩和拡大の意思と能力があるとの見方が市場で根強い状況が示された。
欧州債の指標とされるドイツ10年債は週間ベースでは5週続伸。これは2015年1月以後で最長の上昇局面となる。ECBが3月10日の定例政策委員会まで待たず、予防的な行動に出る可能性について1月会合で既に協議したと18日公表の議事要旨で明らかになったことも支援材料。
今週は株式相場が上げるなど、高利回り資産の需要が回復した兆候が出たものの、ユーロ参加国の国債は堅調に推移した。ECBが緩和策を拡大するとの見方が周辺国債を支え、ポルトガル10年債利回りは週間ベースで昨年6月以来の大幅低下となった。
ノルデア銀行のチーフストラテジスト、ヤン・フォンゲリッヒ氏(ヘルシンキ在勤)は「リスク選好は安定化したにもかかわらず、ECB会合を前に国債をショート(売り持ち)にし始めることにはためらいがある」とし、「株式相場と国債相場の間には幾分ギャップがあり、これはECBの動向によるところが大きいとみている」と語った。
ロンドン時間午後5時現在、ドイツ10年債利回りは前日比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の0.20%。11日には昨年4月以来の低水準となる0.13%を付け、週間では6bp下げた。同国債(表面利率0.5%、2026年2月償還)価格はこの日、0.165上げ102.945。
スペイン10年債利回りは前週末比3bp低下の1.71%。同年限のポルトガル国債利回りは4bp上昇の3.44%。週間では30bp下げた。
ブルームバーグ抜粋
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