マイナス金利が銀行の収益を圧迫することは事実だと思いますが
銀行はいざとなれば、限りなくゼロの預金金利をさらに下げるか、手数料を値上げすれば
収益の悪化を預金者に肩代わりさせることが出来ます。
さらに企業などの大口預金者については保管料を徴収し
利息と相殺して実質ゼロ金利にするか、または利息をマイナスにする可能性もあり
結局、マイナス金利の導入で、間違いなく馬鹿を見るのは預金者かも知れません。
ところで、手数料の値上げは、先にマイナス金利を導入したスイスで既に実施されており
日本でも充分考えらえることですが
仮に、利息も付かないのに手数料が値上げされると
個人にとって銀行は単なる保管場所に過ぎず、預金のメリットが益々薄れてしまいます。
そうなると、新たな選択肢として「投資」が浮上すると思いますが
「投資」はリスクを伴うため、それを払拭出来るだけのメリットが必要です。
そこで暇人の妄想ですが、ここは一発「異次元証券優遇税制」の導入が不可欠だと考えます。
まず個人を対象とした現行の証券税制は、平成26年から平成49年まで以下の通りです。
株式譲渡益：20.315％（所得税13.215％+復興特別所得税2.1％+住民税5％）
配当収入 ：20.315％（所得税13.215％+復興特別所得税2.1％+住民税5％）
例えばNISA枠を現行の5倍（年間600万円）まで一気に引き上げる。
或いは、一定の期間（目安は3～5年）証券優遇税制を復活させ、NISAは前倒しで廃止する。
①株式譲渡益から所得税を免除し「復興特別所得税2.1％+住民税3％＝5.1％」のみにする。
②百歩譲って「所得税4.9％+復興特別所得税2.1％+住民税3％＝10.0％」までとする。
＊減収の試算➡ざっくりですが、①の場合、国税－8000億円/年、地方税－1800億円/年
②の場合、国税－5000億円/年、地方税は①と同じ
一方、売買差益よりリスクの小さい配当収入に関しては
「所得税7.0％+復興特別所得税2.1％+住民税3％＝12.1％」で良しとします（妄想案
）
何を寝ぼけたことを言っているのか？と思われるかも知れませんが
政策は小出しにしても効果は薄く
黒田バズーカ第一・第二弾の様に、やるなら大胆な政策を打ち出すべきです。
ですから「銀行預金＝タンス預金」を経済の活性化に役立てるために
株式譲渡税をゼロにしてでも、再度「投資」を促進させることが得策ではないかと思うのです。
そう言うと、そのために「NISA」を導入したのでは？という反論を頂戴しそうですが
私は現行のNISAでは、投資の促進によって経済効果を高めるには力不足だと考えています。
何故なら、NISAの口座数は60歳以上が60％を占めると同時に、投資額は65％に達しており
若年層の利用が伸び悩んでいることを問題視しているからです。
つまり、30代後半～40代の最多消費年齢層の資産価値が増えない限り
幾ら株価が上っても消費が増える可能性は低く
経済効果はあまり期待出来ないのではないかと考えています。
以上の妄想は、先日首相官邸宛に送ったメールの骨子です。
無論、私の様な一小市民の声が官邸に届く筈はありませんが
マイナス金利の導入に加え、導入したタイミングに対する疑問、しかも直後の株価暴落等から
一言不満をぶつけたくなったという次第です。ヾ(ﾒ｀･д･´)ﾉﾞ ｺﾘｬ-☆
因みに、首相官邸宛てのメールは無記名ですので
皆さんもご意見があれば、どしどし主張されては如何でしょう。
もしかすると、次回衆議院選挙に立候補の依頼があるかも知れませんよ(*^^*)
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http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
