日本株３日ぶり反落、原油急落と円安一服、連騰反動

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日本株３日ぶり反落、原油急落と円安一服、連騰反動－資源、素材売り
2016/02/02 15:35 JST


２日の東京株式相場は３営業日ぶりに反落。海外原油先物の急反落や為替の円安一服が嫌気されたほか、直近連騰の反動売りに押された。

鉱業や石油など資源株、直近の上昇が目立った鉄鋼や非鉄金属など素材株、不動産株が安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.63ポイント（0.7％）安の1452.04、日経平均株価は114円55銭（0.6％）安の１万7750円68銭。



三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネージャーは、「日本銀行の政策で株と為替は一時的に動いたが、根強いリスク回避傾向から対ドルで121円がせいぜい。時間軸やインパクトもかつてほどは効果が得られなくなっている」と指摘。中国や米国、原油などファンダメンタルズは以前と変わらないため、「今回の日銀政策は劇薬過ぎて、場合によっては銀行株が下げただけで終わりかねない」と話した。

１日のニューヨーク原油先物は６％安の１バレル＝31.62ドルと急反落。中国の製造業活動悪化やインドネシアの再加盟による昨年12月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油量の増加が嫌気された。米ゴールドマン・サックス・グループは、主要産油国による協調減産の可能性は極めて低い、との見方を示す。アジア時間２日午後の時間外取引でも下落し、午前を小安く終えた日本株は原油市況への警戒で午後に売り直された。

この日のドル・円相場は午後に一時１ドル＝120円30銭台と、前日の日本株終値時点121円35銭から円高方向に振れた。１日に米国で発表された供給管理協会（ＩＳＭ）による１月の製造業景況指数は48.2と、市場予想の48.4に対し未達。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は、最近の金融市場の混乱などが米国経済にどの程度影響を及ぼすかを判断するのは非常に困難だと述べ、米金融政策当局の今後の行動が明確でないことを示した。
カブドットコム証券の河合達憲マーケットストラテジストは、ドル・円が現在と同じ１ドル＝121円前後だった昨年12月に日経平均は１万8900円程度だったとし、「為替水準が同じながら、1200円ほど現在の日経平均が減価されているのは原油安と中国株安の影響」とみている。

また、直近連騰の反動や個別の決算失望銘柄の下げもきょうの相場の押し下げ要因だ。日経平均は直近２営業日で4.8％（823円）上昇、この間の上昇率が大きかった不動産、その他金融、鉄鋼などは反動売りに押されやすかった。2016年３月期の営業利益計画を下方修正したＮＯＫ、日本ケミコンが急落、東証１部の下落率上位に並んだ。三井住友アセットの平川氏は、「外需企業の収益見通しは下がっており、来期目線も下がると、割安とみられていた日本株がフェアバリューとなってしまう懸念がある」と指摘した。


このほか、米国大統領選挙の候補者選びの幕開けとなるアイオワ州党員集会が１日に行われ、共和党はクルーズ上院議員が過激発言で話題の実業家、トランプ氏に勝利することが確実となった。民主党は日本時間午後、クリントン前国務長官とサンダース上院議員が接戦だった。



東証１部33業種は鉄鋼、鉱業、非鉄、不動産、海運、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、その他金融、パルプ・紙、化学など24業種が下落。

医薬品や電気・ガス、陸運、精密機器、食料品、小売など９業種は上昇。

東証１部の売買高は27億7148万株、売買代金は２兆9464億円。値上がり銘柄数は606、値下がりは1246。

売買代金上位ではソニーやソフトバンクグループ、ＮＴＴドコモ、三井不動産、三菱地所、住友不動産、新日鉄住金、オリックス、マツダ、ＪＦＥホールディングス、アルプス電気、三井化学、東ソーが安い。半面、小野薬品工業や三菱電機、東京電力、エーザイ、ＪＲ西日本は上げ、今期会社計画の超過達成観測が広がった日本ハムも高い。



ブルームバーグ抜粋