＜マイナス金利の意味＞
従来、銀行が日銀にお金を預ける場合、銀行の日銀口座には0.1％の金利が付与されています。
つまり、銀行は運用先がなくても、日銀に預けて置けば0.1％の利息収入が得られる仕組みでした。
一方日銀は、銀行から国債等の資産を買い取ることで金融緩和を行っています。
銀行が手持ちの債権を売って得たお金を市中に放出し、景気が回復することが狙いでしたが
銀行は借り手がいないため、そのお金も日銀に預けて0.1％の付利を得ていました。
しかしこういう状態は、量的緩和を行っても民間にお金が回らないことを意味しています。
そこでマイナス金利を導入し、新規の預金に対する付利0.1％を撤廃し
逆に「今後日銀にお金を預けたければ、利息を取るぞ！」ということにした訳で
裏を返せば、異次元緩和の成果が充分得られないことに業を煮やした日銀が
このままでは「もうア緩和」とお手上げ状態になったことを意味していると思います。
つまり、効果的な策というより、苦肉の策というべきでしょう。
それだけに、効果があるかどうかは全く未知数であるだけでなく
むしろ副作用に注意が必要だと思われます。
例えば、国債が品不足に陥る可能性です。
何故なら、今まで国債を日銀に売って得たお金を、再び日銀に預けて利息を受け取っていた銀行が
逆に手数料を取られることになれば、債券を売って無駄に現金を増やすより
保有して置いた方がマシだと判断しかねません。
しかしそれは、日銀の資産買い入れが行き詰ることを意味します。
また国民も、銀行にお金を預けるより、国債を買った方がマシだと考えるかも知れません。
何れにしても、マイナス金利の導入で、銀行の経営が圧迫されることは間違いないので
銀行としては、住宅ローン等の金利を更に下げ、薄利覚悟で融資行う可能性はありますが
元々超低金利であったことを考えると、借り手がメリットを感じるだけの融資条件を出せるかが
経営判断として難しいと同時に
そこが、マイナス金利の導入で景気が回復するかどうかの、大きなポイントでもあると思います。
因みに、規模が小さい地方銀行は、生き残りをかけてM＆Aが進む可能性が高まるので
投資家としては、そこに投資のチャンスが生まれると考えています。
結局、今回日銀が行ったマイナス金利導入の効果は
「日銀は景気対策のために手段を選ばない」「日銀は円安を支持する」といった姿勢を
改めて内外に知らしめたという意味で、一定のアナウンス効果はあったと思います。
お陰で、年初来の暴落相場が一先ず終止符を打つ可能性が高まったことで
その点に関しては、海外からも一定の評価を受けている様ですが
肝心の国内景気の立て直しに、果たして効果があるかどうかは甚だ疑問です。
そこで、個人的には証券優遇税制を復活させ
眠っている預貯金を、少しでも投資に向かわせる動機付けを行うべきだと考えています。
何故なら、市中にお金が回ることが景気の浮揚に繋がる訳ですから
消費の拡大と同様、投資の拡大もまた経済の活性化に貢献する筈です。
そのためのNISAだと言われるかも知れませんが
それならば、年間120万円などという中途半端なNISA枠で投資が拡大するかどうか
今一度検証して欲しいと思います。
ところで今回の緩和措置に伴い、定番の不動産・その他金融株などが上昇していますが
何処まで上昇するか？何時まで上昇を続けるかについて
2014年10月の追加緩和時の例を、数社ご紹介して置きます。
＜前回追加緩和時の株価上昇率と高止まりしていた期間の一例＞
三菱地所（25％、4W）
野村不動産（35％、6W）
三井不動産（26％、4W）
住友不動産（30％、4W）
東急不動産（33％、6W）
アイフル（40％、6W）
オリコ（27％、2W）
こうしてみると、追加緩和による株価上昇率は、概ね30％前後。
また株価が上昇を始め、下落に転じるまでの期間は、概ね週間前後ということになります。
しかし今回は2014年10月ほどのインパクトがないと考えられるため
上昇率も上昇期間も縮小される可能性があり、少し差し引いて考えておくべきだと思います。
一方年初来の株価暴落で、各社の株価が下げ過ぎていることから
もっと反発するのではないかという見方も出来ますが
これは世界的な株価水準の問題なので、過度の期待は禁物だと考えています。
従って、個人的にはmax30％以内の上昇と、持続期間4Wが限度ではないかと予想していますが
あくまでも直近の例と比較した場合の推測に過ぎませんので
その点はご承知置きの上、個々に監視して判断して頂きたいと思います。
」
