★賃金目標政策は自爆的

[jojuさん]

黒田日銀は賃金目標にくら替えを、｢天と地ほど違う｣－渡辺東大院教授
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1I4826JTSED01.html

　賃金目標政策は一般国民に分かりやすい。
　分かりやすいだけに自爆的になる。
　なぜなら賃金上昇率は、インフレ率と労働生産性の上昇率に影響されるが、賃金目標政策を採ると、労働生産性上昇率に関係なく、企業に目標達成の政治的圧力がかかりやすくなるからである。

　賃金はボーナスなど一時金と違い、持続的な企業負担になるので、そこに実力を超えた政治的な賃金上昇圧力がかかり続ければ企業は競争力を失っていく。
　これは労働者にも当然マイナスで自爆的である。

　この政策は、結局、賃金目標をダシにして、労組の役割を政府に持たせるものだ。　それは、国全体が労組に支配された国家のようなもの。
　過剰賃金が恒常化し、全ての産業で競争力を失っていくことになるだろう。

　この状況は、賃上げで労組費収入が増えやすくなるので、労組活動家や左翼政党、左翼マスコミ的には喜ばしいかも知れないが、国民益的にはマイナス。

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　労使の力関係は不況で経営側有利、好況で労働者有利となり、好不況均しでは対等になる。
　なので、労組が無くても、好不況均しでは、雇用、賃金はその国の労働者の質に応じた適正水準になる。

　労組があると、不況時も経営者有利とならず、好況時は労働者の有利度が増し、過剰賃金が恒常的になり企業は傾いていく。
　実際、米国では労組が強い鉄鋼、自動車産業は右肩下がりで雇用低迷、賃金低迷になっている。
　労組がほぼ無いIT、バイオ産業はその逆である。

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　金融政策の目標はインフレ率に置くべきである。
　インフレ目標ならば、賃金と違い労働生産性を介さず、金融政策に直に感応するので、政策の行き過ぎや過少が分かりやすい。
　政府による賃上げ強制のような市場原理（公正原理）の歪みも起こさない。