7/23 底堅い

[あおぞら郵船さん]

 

【取引銘柄】
（買戻し）第一三共(売)　100株　3,160→3,050円　＋9,000円
（買・売）武田薬品工業　100株　5,260→5,420円　＋14,000円
　
【ポートフォリオ】
・第一三共(買)　100株　3,150→2,860円　－30,000円
　
建て玉　32万円　余力　98万円
総資産　480,000円（含み益－30,000円　実現益＋110,000円）
　
原油価格が反落し、1バレル126ドル台と1ヵ月半ぶりの水準を回復していることを受けて、ダウ平均が下げ止まっています。
日経平均も1万3000円を回復しました。
米金融の4-6月期決算が波乱なしで通過したからというよりは、「良くも悪くも原油価格次第」というような気がします。
　
また、破綻が懸念された連邦住宅抵当公社２社に対して、米政府が公的資金250億ドル規模の支援策を発表しています。
さすが米国、日本の教訓もあってか、動くのが早いですね。
・毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080723k0000e020042000c.html

　
ただ、この2兆6千億円規模の支援策だけでサブプライム問題が解消されるかはなお疑問が残りますね。
連邦住宅抵当公社２社がサブプライム問題の中核（住宅ローンの証券化システム）であることは事実ですが、先週11日に住宅ローン大手の地銀インディマックが破綻したように、すでに地銀レベルにまで影響が及んでいます。
そもそも、住宅ローン担保証券の暴落の原因は住宅価格の下落にあるのですから、住宅価格が下げ止まらない限りは証券価格も下げ止まらず、それを手がける金融機関の損失は拡大し続けるのではないのでしょうか。
　
また、第一三共に関して、ランバクシー社がＦＤＡに提出した医薬品に関する書類でデータを偽造した疑いで捜査を受けているというニュースは、非常に深刻な問題であると思います。
・インド新聞の記事
http://indonews.jp/2008/07/post-790.html

　
いま日本で「偽造」という言葉を聞けば、真っ先に「食品偽装」の問題が頭に浮かびます。これの発覚で多くの会社が倒産に追い込まれました。
ランバクシー社の米国での売上比率は23％という話ですから、仮に「業務停止命令」が下されたとしても、経営的には致命的とは言えないでしょうが、親会社の第一三共の「ブランド」を傷付ける影響は大きいように思います。
テレビＣＭで第一三共が「どこの薬かを知って欲しい」とブランド戦略を展開していますが、子会社の不祥事はこれに冷や水を浴びせる形になります。
実際には、まだ捜査段階であり、起訴には至っていないということですから、「起訴」が決定されれば暴落、「不起訴」が決定されればアク抜け上昇、ということになりそうです。
　
　
「日本人は不祥事には厳しいよ～」