今年は年前半からECB、日銀に裏切られ続け、結局年末までそれで行きそうである。
どちらも口先だけは勇ましいが、実際の行動はしょぼかったり、何もしなかったり。
結果、インフレ率の低下や低迷となり、特に日本は増税の2014に続き2015もリセッションとなった。 日本は財政出動も３兆円台と小さい。
ECBはドイツの抵抗があり、日銀は財務官僚の増税推進路線で、低インフレ、景気低迷が心地よいと感じているようだ。 市場向けの言動と実際の行動は違うと見ておいてほうが良い。
しかし、とにもかくにも景気低落がOKというほど政治が●鹿ではないので、日独で変な政権に変わらない限り、景気の緩慢な回復は続くのだろう。
新興国は総じて景気浮揚、下支えに積極的なので（中国は通貨切り下げまでやった）、後は米国の金融政策次第である。
米国には日欧のようなキチガイ的な政策担当者はいないので、利上げペースがオーバーならば揺り戻しもあるだろう。
ジグザグがあってもあと何年かは緩慢な景気回復があり、緩慢な企業業績の拡大があり、緩慢な株価上昇が続く確率が一番高い
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年末は、日銀も安倍政権もECBもスカで米国利上げを迎えるという想定最悪に近い展開になっている。
だが、日経は夏場以降、特段割高でもない水準からテクニカルな大下げがあったので、今の戻しが心地よい水準である。
他国の大規模緩和に日銀動かずの状態が継続すると、円高方向に振れやすくなるが、米国が（緩慢ながらも）利上げ転換するだろうから、ドル円は緩慢円安で、緩慢円安ゆえ、次回四半期以降、企業の業績アップは小さくなっていくと見込まれる。
来年は、ドル円のゲタがかなり小さくなるので、ミクロの構造改革で企業業績、株価上昇率に差異が出てくると予想。
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今年は前年比でドル円の円安ゲタが大きかったので企業業績が放っておいても大きく伸びる年だったが、フタを開けてみればそれほどでもなかった。
日本企業全体で見ると国際競争力は確実に落ちている。
かつてのハイスピード円高逆風下でも業績上昇の時代（1965~1990年）を知ってる身にとっては、日本企業凋落を実感できた年だった。
中国、韓国、台湾等のキャッチアップが進んでるうえ、米国には突き放されてる。
米国が日本を見捨てる時代もそう遠くないだろう。
最近は（知日派と見られるヒトの）経済政策についての対日提言も日本凋落促進方向のものが散見されるようになり、日本の円高政策とそれによる中国への技術シフトがあっても、その悪影響を極力、無害化しようとする意図が感じられる。
これは、日本の官僚支配は変わらず、経済凋落は止まらないのを前提条件にした戦術転換の走りとも見られる。
日本全体の沖縄化（経済的、技術的に取るに足りない低成長の不沈空母）が米国の対日戦術に変わっていくかも知れない。
自助、自立出来ないものを救うのは土台無理という諦観。
