何だか最近売り煽ってばかりいる様で心苦しいのですが
そいう私も、中長期保有の目的で9銘柄抱えており、株価が下落するのは非常に困ります。
しかし今は強気で買い向かう相場環境だとは到底思えないので
常に最悪のシナリオを想定し、ヘッジを交えて対処しています。
では「日本株の落とし穴」とは何ぞや？という点に少し触れて置きます。
但し、個人的且つ最悪のシナリオを想定していますのであしからず
①11月以降、日経平均が力強く反発した最大の理由は、マイナス成長から脱却するために
日本政府が大規模な景気対策を打ち出すと予想した海外のヘッジファンドが買い上げたこと。
もう一つは、日経平均先物12限を3月にロールオーバーさせるため
G.Sが5万枚に及ぶ売り玉を買い戻したこと。
以上何れも海外勢によるお買い上げがあったからこその上昇だったと思います。
しかし政府の景気対策は期待外れに終わり、日銀の追加緩和も遠のいてしまいました。
これで海外勢が日本株を買う理由は無くなり、今後売りに回る可能性を考えれば
日経平均の実力は18900円前後だと思います。
②公的年金の買い支えは郵政3社の上場で、既に息切れ状態だと考えています。
また7～9月期の収支は、国内外への投資で約8兆円の赤字を出しており
一旦回収した投資資金も、今後は慎重な運用が迫られるでしょう。
少なくとも今後は、国内機関投資に対する過度の期待は禁物だと思います。
③日銀の追加緩和という最終的なカードは残り少ない上に、バズーカと呼ばれるほどの威力も無く
来年の参院選が終わるまで、動き辛いのではないでしょうか。
因みに、年内の追加緩和を期待していた一部の外資系証券は、早々と売りに転換しています。
④原油相場の下落で産油国の経済はかなりの痛手を被っており
世界中に投資しているオイルマネーの引き揚げが進んでいるそうです。
彼等の投資対象は株式だけではありませんが、その運用額の規模を考えると
日本株への投資も相当な額に上ると思われます。
原油価格が低迷しているうちは、こうしたオイルマネーが容易に戻って来るとは思えません。
＜中東の主な政府系ファンド＝オイルマネー（推定運用額）＞
アブダビ（UAE）投資庁（120兆円）サウジアラビア通貨庁（80兆円）
クウェート投資庁（50兆円）カタール投資庁（30兆円）
⑤中国を初めとする新興国の景気が後退または減速しているため、日本企業の輸出は減少しており
こうした状況が米国の利上げによって、さらに悪化する可能性がある。
⑥昨年下期の円相場は1ドル121円台だったため
今年度の為替差益は前年比を若干上回る程度と予想され、関連企業は利益の伸びが縮小する。
一方、米国の利上げで円安が進むという見方もありますが
FRBが緩和的な金融政策を続けた場合、これ以上の円安には期待しない方が賢明だと思います。
⑦米国利上げ後は「好調な米国経済」対「脆弱な新興国経済+景気回復途上で喘ぐ日欧経済」の
綱引き状態になることが想定されるため、投資家はより慎重にならざるを得ない。
以上、勝手な予想を並べ立てましたが、決して脅かしている訳では無く
2016年度はそれくらい慎重な気構えが必要だと考えています。
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